再評価に係る繰延税金負債
連結
- 2015年3月31日
- 284億4900万
- 2016年3月31日 -6.74%
- 265億3200万
個別
- 2015年3月31日
- 243億9900万
- 2016年3月31日 -6.98%
- 226億9700万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※8 当社及び連結子会社2社において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2018/06/22 15:29
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳2018/06/22 15:29
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債 24,399 22,697 再評価に係る繰延税金負債の純額 24,399 22,697
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳2018/06/22 15:29
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債 28,449 26,532 再評価に係る繰延税金負債の純額 28,449 26,532