建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 556億8300万
- 2017年3月31日 -1.34%
- 549億3800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却費の変更に関する実務上の取扱いの適用)2018/06/22 15:33
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2018/06/22 15:33
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- ・定額法2018/06/22 15:33
東谷鉱山、九州工場、横瀬工場、岩手工場、青森工場、直島製錬所、堺工場、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、四日市工場、OAP(大阪アメニティパーク)、東北電力所及び澄川地熱発電設備、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物
・生産高比例法 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 資産名2018/06/22 15:33
上記に対応する債務前連結会計年度(2016年3月31日) 当連結会計年度(2017年3月31日) 建物及び構築物(純額) 7,201百万円 7,460百万円 機械装置及び運搬具(純額) 8,287 7,521
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- (減損損失を認識した資産グループの概要)2018/06/22 15:33
(減損損失の認識に至った経緯)用途 場所 種類 減損損失(百万円) その他の事業用資産 新潟県長岡市 土地 1,184 賃貸用資産 福井県福井市 ほか 土地及び建物等 1,175 遊休資産 栃木県宇都宮市 ほか 土地及び建物等 1,201 合計 3,610
事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,610百万円)として特別損失に計上しております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/22 15:33
2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳前事業年度(2016年3月31日) 当事業年度(2017年3月31日) 退職給付信託資産 7,285 7,113 建物評価減 4,500 4,348 投資有価証券評価損 4,359 4,330
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/22 15:33
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2016年3月31日) 当連結会計年度(2017年3月31日) 未実現利益 5,236 4,824 建物評価減 4,500 4,348 賞与引当金 3,859 3,783