※6 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、報告セグメントを基礎に、主として製品群別を単位として資産をグルーピングしております。
また、遊休資産等については、個々の資産単位で区分しております。
(回収可能価額の算定方法)
減損損失の測定における回収可能価額は、事業用資産等については使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを主として6.0%で割り引いて算定しております。
また、遊休資産については、正味売却価額を使用し、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算出しております。
なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載しております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(減損損失を認識した資産グループの概要)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
セメント事業用資産	大阪府枚方市 ほか	機械装置等	48
その他の事業用資産	新潟県長岡市	土地	1,184
賃貸用資産	福井県福井市 ほか	土地及び建物等	1,175
遊休資産	栃木県宇都宮市 ほか	土地及び建物等	1,201
合計			3,610

(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,610百万円)として特別損失に計上しております。
・勘定科目毎の減損損失の内訳
建物754百万円、機械装置263百万円、土地2,379百万円、その他212百万円
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(減損損失を認識した資産グループの概要)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
セメント事業用資産	福岡県大野城市 ほか	機械装置等	3
加工事業用資産	新潟県新潟市 ほか	機械装置及び建物等	7,045
電子材料事業用資産	静岡県駿東郡 ほか	機械装置及び建物等	1,699
賃貸用資産	大阪府大阪市 ほか	土地及び建物等	1,003
遊休資産	大阪府堺市 ほか	土地及び建物等	226
合計			9,977

(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,977百万円)として特別損失に計上しております。
・勘定科目毎の減損損失の内訳
建物1,987百万円、機械装置4,337百万円、土地1,030百万円、その他2,623百万円