有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、報告セグメントを基礎に、主として製品群別を単位として資産をグルーピングしております。
また、遊休資産等については、個々の資産単位で区分しております。
なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(減損損失を認識した資産グループの概要)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
高機能製品用資産	米国アラバマ州モービル	機械装置及び建物等	5,875
加工事業用資産	新潟県新潟市 ほか	機械装置及び工具器具等	4,785
セメント事業用資産	福岡県大野城市	工具器具	0
その他の事業用資産	東京都中央区 ほか	ソフトウェア及び建物等	81
賃貸用資産	北海道美唄市	土地	1
遊休資産	大阪府堺市 ほか	土地及び建物等	292
合計			11,035

(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,035百万円)として特別損失に計上しております。
・勘定科目毎の減損損失の内訳
建物896百万円、機械装置7,267百万円、土地313百万円、その他2,558百万円
(回収可能価額の算定方法)
減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額を使用し、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算出しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(減損損失を認識した資産グループの概要)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
高機能製品用資産	長野県安曇野市 ほか	建物及び機械装置等	2,432
加工事業用資産	新潟県新潟市 ほか	建設仮勘定及び建物	5,547
セメント事業用資産	福岡県中津市	工具器具	0
その他の事業用資産	東京都千代田区 ほか	リース資産及び諸権利等	66
遊休資産	青森県むつ市 ほか	土地及び建物等	394
合計			8,440

(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,440百万円)として特別損失に計上しております。
・勘定科目毎の減損損失の内訳
建物1,131百万円、機械装置812百万円、建設仮勘定5,513百万円、土地655百万円、その他327百万円
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしております。正味売却価額については、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。