有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

※6 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、報告セグメントを基礎に、主として製品群別または拠点別を単位として資産をグルーピングしております。
また、遊休資産等については、個々の資産単位で区分しております。
なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(減損損失を認識した資産グループの概要)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
高機能製品用資産	福島県会津若松市 ほか	機械装置、建設仮勘定等	10,189
	フィンランド ポリ ほか	のれん、諸権利等	2,409
加工事業用資産	東京都千代田区	ソフトウェア仮勘定等	384
金属事業用資産	東京都千代田区	建物等	16
その他の事業用資産	愛知県岡崎市	建物等	0
賃貸資産	大阪府豊能郡	土地	12
遊休資産	フィンランド ポリ ほか	機械装置及び土地等	482
合計			13,494

(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品の市場価格の下落、市況の低迷等により収益性が著しく下落している資産グループ、事業の終了を決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失(13,494百万円)として特別損失に計上しております。
・勘定科目毎の減損損失の内訳
建物 649百万円、機械装置 7,641百万円、建設仮勘定 822百万円、土地 910百万円、のれん 1,135百万円、諸権利 786百万円、ソフトウェア仮勘定 384百万円、その他 1,163百万円
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしております。正味売却価額については、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として6.0%で割り引いて算定しております。
(若松製作所で計上されている固定資産の評価)
若松製作所の固定資産(以下、当該資産グループという。)については、自動車関連の需要低迷や半導体市場の回復の遅れなど事業環境が著しく悪化しており、当初事業計画で見込んだ販売数量から実績が大幅に下方乖離し、収益性が低下したため、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し8,807百万円の減損損失を計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額として、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値を用いております。
当該使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もり、主に、製品の需要見通しに基づく販売数量の予測、製造原価の想定及び経済的残存使用年数経過時点における当該資産グループの構成資産の正味売却価額が主要な仮定として含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(減損損失を認識した資産グループの概要)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
金属事業用資産	福島県いわき市	建物、機械装置等	20,361
高機能製品用資産	フィンランド ポリ ほか	機械装置、のれん等	7,303
加工事業用資産	インドネシア 西ジャワ州 ほか	建物、機械装置等	1,699
再生可能エネルギー 事業用資産	秋田県鹿角市	建設仮勘定	629
その他の事業用資産	静岡県駿東郡	建物等	2
賃貸資産	青森県三戸郡	建物、土地等	103
遊休資産	福島県いわき市 ほか	機械装置、工具、器具及び備品等	236
合計			30,335

(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品の市場価格の下落、市況の低迷等により収益性が著しく下落している資産グループ、事業の終了を決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失(30,335百万円)として特別損失に計上しております。
・勘定科目毎の減損損失の内訳
建物 4,020百万円、構築物 875百万円、機械装置 17,104百万円、建設仮勘定 2,636百万円、土地 280百万円、のれん 4,587百万円、ソフトウェア仮勘定 597百万円、その他 234百万円
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしております。正味売却価額については、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として10.0%で割り引いて算定しております。
(小名浜製錬株式会社で計上されている固定資産の評価)
小名浜製錬株式会社については、1965年に日本初の共同銅製錬所である小名浜製錬所の操業を開始して以来、設備の拡張・更新・改良を行いながら、60年以上にわたって一次原料である銅精鉱を主原料として電気銅を生産してまいりました。しかし、銅製錬事業を取り巻く外部環境は、海外製錬会社との競争が激化する中、鉱山会社から銅精鉱を購入する際の条件(TC/RC)が大幅に悪化しており、今後の見通しも不透明な状況にあります。こうした中、同社は、一部の工程を停止して固定費を削減するなどのコスト削減対策を実施し、収益性の確保に努めてまいりましたが、このたび当社は、抜本的構造改革の一環として、2027年3月末を目途に同社小名浜製錬所における銅精鉱の処理及びこれに関連する製錬設備の稼働を停止することを決定しました。
これに伴い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し20,236百万円の減損損失を計上しております。
(ルバタ社で計上されているのれんの評価)
ルバタ社は国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額としております。
当連結会計年度における減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を4,587百万円計上しました。これは、主に銅価格上昇に伴う運転資本の増加によって、帳簿価額が増加した結果、減損損失を認識したことによるものです。