※6 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、報告セグメントを基礎に、主として製品群別を単位として資産をグルーピングしております。
また、遊休資産等については、個々の資産単位で区分しております。
なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(減損損失を認識した資産グループの概要)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
高機能製品用資産	三重県四日市市 ほか	機械装置及び建設仮勘定等	1,950
加工事業用資産	新潟県新潟市 ほか	建設仮勘定及び機械装置等	1,304
金属事業用資産	秋田県秋田市	建物及び機械装置等	32
セメント事業用資産	大分県中津市	工具器具	0
その他の事業用資産	静岡県裾野市 ほか	機械装置及び土地等	214
遊休資産	栃木県那須郡 ほか	土地	30
合計			3,532

(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品の市場価格の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループ及び対象資産の市場価格が著しく下落している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失(3,532百万円)として特別損失に計上しております。
・勘定科目毎の減損損失の内訳
建物247百万円、機械装置1,969百万円、建設仮勘定1,021百万円、工具器具162百万円、その他131百万円
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしております。正味売却価額については、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として6.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(減損損失を認識した資産グループの概要)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
高機能製品用資産	中国江蘇省蘇州市 ほか	機械装置、建設仮勘定及び諸権利等	2,600
加工事業用資産	京都府綴喜郡	機械装置及び土地等	171
金属事業用資産	秋田県秋田市	建物等	19
その他の事業用資産	埼玉県越谷市 ほか	土地及び建物等	442
共用資産	東京都千代田区	ソフトウェア仮勘定	606
遊休資産	山口県防府市 ほか	土地	46
合計			3,886

(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品の市場価格の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループ及び対象資産の市場価格が著しく下落している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失(3,886百万円)として特別損失に計上しております。
・勘定科目毎の減損損失の内訳
建物211百万円、機械装置1,013百万円、建設仮勘定852百万円、土地392百万円、諸権利674百万円、ソフトウェア仮勘定606百万円、その他136百万円
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしております。正味売却価額については、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として6.0%で割り引いて算定しております。