※7 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、報告セグメントを基礎に、主として製品群別を単位として資産をグルーピングしております。
また、遊休資産等については、個々の資産単位で区分しております。
なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(減損損失を認識した資産グループの概要)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
高機能製品用資産	兵庫県尼崎市 ほか	建物、構築物及び機械装置等	1,104
加工事業用資産	東京都千代田区	ソフトウェア仮勘定	583
環境・エネルギー 事業用資産	秋田県北秋田市	構築物及び機械装置等	471
その他の事業用資産	タイ バンコク	建物等	9
共用資産	東京都千代田区	ソフトウェア仮勘定	348
遊休資産	新潟県南魚沼市 ほか	土地	5
合計			2,522

(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品の市場価格の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループ及び対象資産の市場価格が著しく下落している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失(2,522百万円)として特別損失に計上しております。
・勘定科目毎の減損損失の内訳
建物854百万円、構築物307百万円、機械装置285百万円、土地5百万円、ソフトウェア仮勘定931百万円、その他137百万円
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしております。正味売却価額については、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として6.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(減損損失を認識した資産グループの概要)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
高機能製品用資産	埼玉県秩父郡 ほか	建物及び機械装置等	2,859
加工事業用資産	中華人民共和国天津市	機械装置等	108
再生可能エネルギー 事業用資産	埼玉県ふじみ野市	構築物及び機械装置等	978
その他の事業用資産	茨城県那珂市 ほか	建物及び機械装置等	3,811
遊休資産	新潟県南魚沼市	土地	1
合計			7,759

(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品の市場価格の下落、市況の低迷等により収益性が著しく下落している資産グループ、事業の終了を決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失(7,759百万円)として特別損失に計上しております。
・勘定科目毎の減損損失の内訳
建物3,503百万円、構築物411百万円、機械装置2,786百万円、土地483百万円、その他574百万円
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしております。正味売却価額については、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として6.0%で割り引いて算定しております。