有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

※7 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、報告セグメントを基礎に、主として製品群別または拠点別を単位として資産をグルーピングしております。
また、遊休資産等については、個々の資産単位で区分しております。
なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(減損損失を認識した資産グループの概要)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
高機能製品用資産	埼玉県秩父郡 ほか	建物及び機械装置等	2,859
加工事業用資産	中華人民共和国天津市	機械装置等	108
再生可能エネルギー 事業用資産	埼玉県ふじみ野市	構築物及び機械装置等	978
その他の事業用資産	茨城県那珂市 ほか	建物及び機械装置等	3,811
遊休資産	新潟県南魚沼市	土地	1
合計			7,759

(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品の市場価格の下落、市況の低迷等により収益性が著しく下落している資産グループ、事業の終了を決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失(7,759百万円)として特別損失に計上しております。
・勘定科目毎の減損損失の内訳
建物3,503百万円、構築物411百万円、機械装置2,786百万円、土地483百万円、その他574百万円
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしております。正味売却価額については、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として6.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(減損損失を認識した資産グループの概要)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
高機能製品用資産	福島県会津若松市 ほか	機械装置、建設仮勘定等	10,189
	フィンランド ポリ ほか	のれん、諸権利等	2,409
加工事業用資産	東京都千代田区	ソフトウェア仮勘定等	384
金属事業用資産	東京都千代田区	建物等	16
その他の事業用資産	愛知県岡崎市	建物等	0
賃貸資産	大阪府豊能郡	土地	12
遊休資産	フィンランド ポリ ほか	機械装置及び土地等	482
合計			13,494

(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品の市場価格の下落、市況の低迷等により収益性が著しく下落している資産グループ、事業の終了を決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失(13,494百万円)として特別損失に計上しております。
・勘定科目毎の減損損失の内訳
建物649百万円、機械装置7,641百万円、建設仮勘定822百万円、土地910百万円、のれん1,135百万円、諸権利786百万円、ソフトウェア仮勘定384百万円、その他1,163百万円
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしております。正味売却価額については、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として6.0%で割り引いて算定しております。
(若松製作所で計上されている固定資産の評価)
若松製作所の固定資産(以下、当該資産グループという。)については、自動車関連の需要低迷や半導体市場の回復の遅れなど事業環境が著しく悪化しており、当初事業計画で見込んだ販売数量から実績が大幅に下方乖離し、収益性が低下したため、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し8,807百万円の減損損失を計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額として、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値を用いております。
当該使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もり、主に、製品の需要見通しに基づく販売数量の予測、製造原価の想定及び経済的残存使用年数経過時点における当該資産グループの構成資産の正味売却価額が主要な仮定として含まれております。