剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ロ.剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号で定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除

2018/06/22 15:33

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)1.2016年6月29日開催の第91回定時株主総会において、2016年10月1日をもって普通株式について10株を1株に併合する旨、及び同じく2016年10月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の議案が承認可決されております。これにより、単元株式数は100株に変更となっております。
2.当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととなっております。

2018/06/22 15:33

#3 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要目的の一つとして認識し、配当の額、時期及び回数を含め、利益配分につきましては、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。
当期の剰余金の配当は、上記の方針に基づき、中間配当については1株当たり2円、期末配当については1株当たり40円といたしました。当社は、2016年10月1日をもって普通株式について10株を1株とする株式併合を実施しております。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当の2円は20円に相当いたしますので、当期の配当金は、期末配当の40円と合わせ、1株当たり60円となります。
2017年度から2019年度を対象とする中期経営戦略期間中の利益配分につきましては、当社連結業績の変動時においても安定的な配当を実施することを重視し、配当金額は1株当たり年間80円とし、連結配当性向が25%を下回る場合は、25%まで一時的な増配または自己株式の取得を行う方針といたします。

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