三菱マテリアル（5711）の剰余金の配当の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、会社法第426条第1項の定めに基づき、取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令に定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
2.剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号で定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、資本政策の機動性及び配当政策の安定性を確保することを目的とするものであります。

2025/06/24 10:08

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社は、2025年7月1日以降の株主優待(2025年3月31日を権利確定日とするもの)より、株主に対する特典2.を廃止いたしました。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととなっております。

2025/06/24 10:08

#3 配当政策（連結）

2023年度から2030年度までを対象とする中期経営戦略期間中の利益配分につきましては、2023年度から2025年度までは配当性向30%を目途に利益還元を行うこととしています。自己株式取得については、キャッシュ・フローの状況、株価、及びネットD/Eレシオ等の財務規律を踏まえ、引き続き機動的に行うことを検討してまいります。
上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、1株当たり100円(うち中間配当金50円、期末配当金50円)といたしました。
なお、当社は、定款の定めにより、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日(3月31日)及び中間配当の基準日(9月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めております。

2025/06/24 10:08