剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、会社法第426条第1項の定めに基づき、取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令に定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
2.剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号で定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、資本政策の機動性及び配当政策の安定性を確保することを目的とするものであります。

2024/06/26 15:30

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととなっております。
(1) 会社法第189条第2項各号に定める権利

2024/06/26 15:30

#3 配当政策（連結）

2020年度から2022年度までを対象とする中期経営戦略期間中の配当金額については、安定性・継続性を重視し、安定的に創出可能と判断した営業キャッシュ・フローの水準に基づき、年間配当金額の下限を1株当たり50円とし、その上で、資産の売却等を加速させ自己株式取得や追加配当等の機動的な資金配分を行うこととしております。
上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当は、1株当たり50円(うち中間配当金25円、期末配当金25円)といたしました。
2023年度から2030年度までを対象とする中期経営戦略期間中の配当方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1.全社課題 ①目指す姿 (ホ)株主還元」に記載の株主還元方針をご参照下さい。

2024/06/26 15:30