訂正有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要目的の一つとして認識し、利益配分については、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。
2020年度から2022年度までを対象とする中期経営戦略期間中の配当金額については、安定性・継続性を重視し、安定的に創出可能と判断した営業キャッシュ・フローの水準に基づき、年間配当金額の下限を1株当たり50円とし、その上で、資産の売却等を加速させ自己株式取得や追加配当等の機動的な資金配分を行うこととしております。
上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当は、1株当たり50円(うち中間配当金25円、期末配当金25円)といたしました。
2023年度から2030年度までを対象とする中期経営戦略期間中の配当方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1.全社課題 ①目指す姿 (ホ)株主還元」に記載の株主還元方針をご参照下さい。
なお、当社は、定款の定めにより、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日(3月31日)及び中間配当の基準日(9月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めております。
(注)1.基準日が当期に属する剰余金の配当金に関する取締役会の決議年月日及び各決議の配当金の総額等は、以下のとおりであります。
2.2022年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
3.2023年5月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2020年度から2022年度までを対象とする中期経営戦略期間中の配当金額については、安定性・継続性を重視し、安定的に創出可能と判断した営業キャッシュ・フローの水準に基づき、年間配当金額の下限を1株当たり50円とし、その上で、資産の売却等を加速させ自己株式取得や追加配当等の機動的な資金配分を行うこととしております。
上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当は、1株当たり50円(うち中間配当金25円、期末配当金25円)といたしました。
2023年度から2030年度までを対象とする中期経営戦略期間中の配当方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1.全社課題 ①目指す姿 (ホ)株主還元」に記載の株主還元方針をご参照下さい。
なお、当社は、定款の定めにより、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日(3月31日)及び中間配当の基準日(9月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めております。
(注)1.基準日が当期に属する剰余金の配当金に関する取締役会の決議年月日及び各決議の配当金の総額等は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
2022年11月10日 | 3,272 | 25.00 |
取締役会決議 | ||
2023年5月12日 | 3,271 | 25.00 |
取締役会決議 |
2.2022年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
3.2023年5月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。