有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要目的の一つとして認識し、利益配分については、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。
2023年度から2030年度までを対象とする中期経営戦略期間中の配当方針につきましては、Phase1の2023年度から2025年度の期間において、配当性向30%を目途に利益還元を行います。また、Phase2の2026年度から2030年度の期間においても株主還元の充実を図ります。なお、自己株式取得については、キャッシュ・フローの状況、株価、及びネットD/Eレシオ等の財務規律を踏まえ、引き続き、機動的に行うことを検討してまいります。
上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、1株当たり94円(うち中間配当金47円、期末配当金47円)といたしました。
なお、当社は、定款の定めにより、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日(3月31日)及び中間配当の基準日(9月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めております。
(注)1.基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金に関する取締役会の決議年月日及び各決議の配当金の総額等は、以下のとおりであります。
2.2023年11月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
3.2024年5月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
2023年度から2030年度までを対象とする中期経営戦略期間中の配当方針につきましては、Phase1の2023年度から2025年度の期間において、配当性向30%を目途に利益還元を行います。また、Phase2の2026年度から2030年度の期間においても株主還元の充実を図ります。なお、自己株式取得については、キャッシュ・フローの状況、株価、及びネットD/Eレシオ等の財務規律を踏まえ、引き続き、機動的に行うことを検討してまいります。
上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、1株当たり94円(うち中間配当金47円、期末配当金47円)といたしました。
なお、当社は、定款の定めにより、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日(3月31日)及び中間配当の基準日(9月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めております。
(注)1.基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金に関する取締役会の決議年月日及び各決議の配当金の総額等は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年11月9日 | 6,150 | 47.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2024年5月14日 | 6,149 | 47.00 |
| 取締役会決議 |
2.2023年11月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
3.2024年5月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。