有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要目的の一つとして認識し、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としながら、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。配当の額については、全社方針として掲げる「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追求」、「新製品・新事業の創出」に向けた投資等に必要な資金、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案して判断いたします。自己株式取得については、機動的な追加的株主還元として実施し、資本効率の向上を図ってまいります。
2020年度から2022年度を対象とする中期経営戦略期間中の配当方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1.全社課題 (4) 22中経の財務計画」に記載の株主還元方針をご参照ください。
なお、当社は、定款の定めにより、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日(3月31日)及び中間配当の基準日(9月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めております。
(注)1.基準日が当期に属する剰余金の配当金に関する取締役会の決議年月日及び各決議の配当金の総額等は、以下のとおりであります。なお、当期の中間配当については、実施を見送っております。
2.2021年5月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する株式に対する配当金13百万円が含まれております。
2020年度から2022年度を対象とする中期経営戦略期間中の配当方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1.全社課題 (4) 22中経の財務計画」に記載の株主還元方針をご参照ください。
なお、当社は、定款の定めにより、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日(3月31日)及び中間配当の基準日(9月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めております。
(注)1.基準日が当期に属する剰余金の配当金に関する取締役会の決議年月日及び各決議の配当金の総額等は、以下のとおりであります。なお、当期の中間配当については、実施を見送っております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年5月14日 | 6,546 | 50.00 |
| 取締役会決議 |
2.2021年5月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する株式に対する配当金13百万円が含まれております。