固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.セグメント負債の調整額△13,100百万円には、セグメント間取引消去△23,597百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債10,497百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,087百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△11,481百万円には、セグメント間取引消去△44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,436百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額184,005百万円には、セグメント間取引消去△31,781百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産215,786百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額48,018百万円には、セグメント間取引消去△26,673百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債74,692百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,318百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2018/06/22 15:33

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 当社及び連結子会社2社において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。
① 当社

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
土地	5,807百万円	16,405百万円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
原材料及び貯蔵品	3,361	8,913
有形固定資産(注1)	51,734	48,851
無形固定資産	3	1
投資有価証券	3,871	4,034

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の測定における回収可能価額は、事業用資産等については使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを主として6.0%で割り引いて算定しております。
また、遊休資産については、正味売却価額を使用し、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算出しております。
なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年3月31日)		当事業年度(2017年3月31日)
環境対策引当金	4,113		9,983
固定資産減損損失	9,829		9,709
退職給付信託資産	7,285		7,113
退職給付信託益	△3,843		△3,580
固定資産圧縮積立金	△2,530		△2,470
合併受入時土地評価差額	△1,502		△1,502
固定資産売却益益金不算入額	△1,425		△1,425
特定事業再編投資損失積立金	△1,194		△1,198

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2016年3月31日)		当連結会計年度(2017年3月31日)
繰越欠損金	16,120		16,055
固定資産減損損失	13,787		15,929
環境対策引当金	4,113		9,983
在外連結子会社への投資差額に係る一時差異	4,839		1,779
固定資産償却限度超過額	2,116		1,775
その他	25,957		21,232
退職給付信託益	△4,044		△3,810
固定資産加速度償却	△4,809		△3,338
固定資産圧縮積立金	△3,234		△3,200
在外連結子会社の留保利益	△1,859		△1,810
繰延ヘッジ損益	△351		△724
固定資産圧縮特別勘定積立金	△102		△65
探鉱積立金	△20		△0

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2016年3月31日)		当連結会計年度(2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,352百万円		9,375百万円
固定資産-繰延税金資産	34,324		26,425
流動負債-繰延税金負債	△138		△352

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態
当連結会計年度末の総資産残高は、前期末比 1,035億円(5.8%)増加し、1兆8,969億円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前期末比 849億円(10.9%)増加の 8,674億円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により、前期末比 186億円(1.8%)増加の 1兆294億円となりました。
負債残高は、前期末比 383億円(3.3%)増加し、1兆1,867億円となりました。流動負債は、短期借入金の増加等により、前期末比 103億円(1.5%)増加の 7,066億円となりました。固定負債は、社債の増加等により、前期末比 280億円(6.2%)増加の 4,800億円となりました。なお、借入金に社債、コマーシャル・ペーパーを加えた有利子負債残高については、前期末比 19億円(0.4%)増加の 5,282億円となりました。

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主要な物件については社外及びグループ内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
期首残高	3,430百万円	3,592百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	330	70
時の経過による調整額資産除去債務の履行による減少額見積りの変更による増減額(△は減少)為替換算差額	26△47△7△40	24△58△19△72

2018/06/22 15:33

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定率法及び定額法
但し、構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地は生産高比例法。
(ロ)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権は生産高比例法。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/22 15:33