- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 344,363 | 725,568 | 1,079,885 | 1,485,121 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円) | 4,566 | △6,568 | 27,336 | 43,341 |
2021/06/24 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
⑤ 環境・エネルギー事業 エネルギー、環境リサイクル
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/24 16:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
安比地熱㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/24 16:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
2021/06/24 16:00- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益概算額
売上高 10,950百万円
営業損失 2,277
2021/06/24 16:00- #6 偶発債務の注記[テキストブロック](連結)
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社(以下「PTS社」)は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、PTS社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル(前連結会計年度末日レートでの円換算額5,209百万円)の更正通知を受け取りました。また、PTS社は、2015年1月28日付で追徴額の一部である14百万米ドル(同円換算額1,523百万円)を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社は2015年3月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
PTS社が2015年3月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年3月16日付で棄却されました。そのため、PTS社は2016年6月6日に税務裁判所へ提訴し、当社及びPTS社の見解の正当性を主張しておりましたが、2020年1月30日付判決により提訴は棄却されました。これに伴い、2020年3月23日付で納付不足額33百万米ドル(同円換算額3,685百万円)、2020年4月24日付で課徴金33百万米ドル(同円換算額3,685百万円)をそれぞれ納付しております。しかしながら、当社及びPTS社にとって税務裁判所が下した判決は承服できる内容ではないことから、PTS社は2020年6月8日に最高裁判所へ上告し、当社及びPTS社の見解の正当性を主張しております。
2021/06/24 16:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/24 16:00 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)2021/06/24 16:00 - #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
同氏は、金融機関の監査役及びメーカーの経営者としての経験を通じて、財務・会計及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、監査委員長として、主に執行役等の職務の執行に対し、客観的・中立的立場から監査しております。
社外取締役若林辰雄氏は、三菱UFJ信託銀行㈱の特別顧問であり、当社と同社との間に年金資産の運用委託等の取引関係がありますが、その取引額は当社の連結売上高の2%未満であります。同社からの資金の借入はありません。なお、2021年3月末現在、同社は当社発行済株式総数の0.66%を保有しています。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、金融機関の社長、会長を歴任するなど経営者としての豊富な経験を通じて、金融・財務・会計及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、報酬委員長及び指名委員として、当社の役員報酬等の決定や役員候補者の選定に対し、客観的・中立的立場から関与しております。
2021/06/24 16:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは、2030年から2050年にかけての中長期的な当社グループの目標である「会社の目指す姿」及び2020年度から2022年度までを対象とした中期経営戦略に基づき、企業価値の向上に向けた諸施策を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆4,851億21百万円(前年度比2.0%減)、連結営業利益は265億67百万円(同30.0%減)、連結経常利益は445億27百万円(同10.2%減)となりました。また、当社は、事業再編損失として、223億70百万円の特別損失を、投資有価証券売却益として、280億66百万円の特別利益をそれぞれ計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は244億7百万円(前年度は728億50百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2021/06/24 16:00- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/24 16:00- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
2 関係会社に係る取引
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 売上高 | 232,487百万円 | 167,322百万円 |
| 仕入高 | 223,000 | 235,186 |
2021/06/24 16:00