減損損失

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2023/06/23 15:32

#2 事業等のリスク

(17)株式会社ダイヤメットの業績
当社の連結子会社である株式会社ダイヤメットは、継続的に営業損失及び固定資産の減損損失を計上しており、債務超過の状態にあります。当社では、同社の事業継続のために同社に対して融資を実行しておりますが、今後、同社の業績の悪化が継続した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18)その他

2023/06/23 15:32

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3. 土地についての減価償却累計額は鉱業用地及び原料地の取得価額8,267百万円に対するものであります。
4. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。2023/06/23 15:32

#4 減損損失に関する注記（連結）

※6 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(資産のグルーピングの方法)

2023/06/23 15:32

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
環境対策引当金	11,584		12,378
固定資産減損損失	8,101		7,186
退職給付信託資産	6,945		6,920

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

2023/06/23 15:32

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	16,057		15,749
固定資産減損損失	15,888		15,064
投資有価証券等評価損	16,202		14,546

(注)1.評価性引当額が16,257百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、環境対策引当金等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/23 15:32

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

超硬製品の市場環境は、中国経済の減速による影響が懸念されるものの、全体としては堅調に推移することが見込まれます。このような状況のもと、引き続き成長性の高い産業や地域に狙いを絞り、効果的な営業活動を展開してまいります。特に、成長段階に位置する航空宇宙産業については、経営資源を優先的に投入し、製造・開発・販売面の機能強化を図ってまいります。切削工具に関しては、DIAEDGE(三菱マテリアル㈱)及びMOLDINO(三菱日立ツール㈱)の2つのブランドのもと、顧客の真のパートナーとして信頼を得られるよう、顧客視点に立ったソリューション提供に取り組んでまいります。特に、技術拠点については、世界の主要地域において新設及び機能・能力の増強を進めており、今後もこれを継続してまいります。また、主原料であるタングステン及びコバルトの調達については、調達リスク及び調達コストの低減を図るべく、タングステンリサイクル量の増加や、原料調達ソースの多様化に努めてまいります。
焼結製品等については、引き続き、自動検査機の導入による省力化や歩留改善施策を進めることにより、品質及び生産性の向上を図り、収益の改善に努めてまいります。なお、焼結部品を製造・販売する㈱ダイヤメットは、継続的な営業損失及び固定資産の減損損失の計上により債務超過になっていることから、当社は、同社に対して融資枠を設定の上、融資を行っております。
●金属事業

2023/06/23 15:32

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性

2023/06/23 15:32

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
差額	2,294	1,658
減損損失	293	381

(注)当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

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