土地

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
繰延ヘッジ損益	490	△1,141
土地再評価差額金:
税効果額	△147	-

2023/06/23 15:32

#2 主要な設備の状況

3. 上記中⦅内書⦆は、連結会社以外への賃貸設備であります。
4. セラミックス工場の土地は、横瀬工場の数値に含めて表示しております。
5. MMCカッパープロダクツ社はルバタ・ポリ社、ルバタ・マレーシア社、ルバタ・アップルトン社ほか11社から構成されております。

2023/06/23 15:32

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)
当社及び連結子会社1社において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地
の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価

2023/06/23 15:32

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	6,749百万円	4,881百万円

2023/06/23 15:32

#5 担保に供している資産の注記（連結）

資産名

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
機械装置及び運搬具(純額)	7,253	8,166
土地(純額)	21,926	21,943
その他有形固定資産	435	511

上記に対応する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

土地についての減価償却累計額は鉱業用地及び原料地の取得価額8,267百万円に対するものであります。2023/06/23 15:32

#7 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失を認識した資産グループの概要)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
その他の事業用資産	東京都中央区 ほか	ソフトウェア及び建物等	81
賃貸用資産	北海道美唄市	土地	1
遊休資産	大阪府堺市 ほか	土地及び建物等	292
合計			11,035

(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,035百万円)として特別損失に計上しております。

2023/06/23 15:32

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△2,984		-
合併受入時土地評価差額	△1,502		△1,502
その他	△1,064		△186

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

2023/06/23 15:32

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
在外連結子会社の留保利益	△1,915		△2,191
合併受入時土地評価差額	△1,502		△1,502
固定資産加速度償却	△1,937		△1,065

(注)1.評価性引当額が16,257百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、環境対策引当金等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/23 15:32

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法
但し、構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地は生産高比例法。
(ロ)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

2023/06/23 15:32

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定額法
但し、構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地は生産高比例法。
(ロ)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権は生産高比例法。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/23 15:32