※9 土地再評価差額金
前連結会計年度(2018年3月31日)
当社及び連結子会社1社において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地
の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価
を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のう
ち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に
定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については
第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。
① 当社
・再評価を行った年月日
四日市工場 2000年3月31日
上記以外 2002年3月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△36,556百万円

② 連結子会社1社
・再評価を行った年月日…2000年3月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△5,636百万円

当連結会計年度(2019年3月31日)
当社及び連結子会社1社において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地
の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価
を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のう
ち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に
定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については
第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。
① 当社
・再評価を行った年月日
四日市工場 2000年3月31日
上記以外 2002年3月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△32,681百万円

② 連結子会社1社
・再評価を行った年月日…2000年3月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△5,665百万円