売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	420,049	855,268	1,272,555	1,662,990
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	17,820	29,693	30,077	36,345

2023/06/23 15:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

④ セメント事業 セメント、骨材、生コンクリート、コンクリート製品
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2023/06/23 15:32

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ニューエナジーふじみ野㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/23 15:32

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

(10)海外活動等
当社グループは、海外31の国・地域に生産及び販売拠点等を有しており、また、海外売上高も連結売上高の44.9%を占めておりますが、各国の政治・経済情勢や為替相場等のほか、貿易・通商規制、鉱業政策、環境関連規制、税制、その他予期しない法律または規制の変更及びその解釈の相違や現地提携先・パートナーの経営方針変更等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)知的財産権

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#6 偶発債務の注記［テキストブロック］（連結）

当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社(以下、PTS社)は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、PTS社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル(前連結会計年度末日レートでの円換算額5,085百万円)の更正通知を受け取りました。また、PTS社は、2015年1月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル(同円換算額1,487百万円)を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社は2015年3月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
PTS社が2015年3月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年3月16日付で棄却されました。そのため、PTS社は2016年6月6日に税務裁判所へ提訴し、当社及びPTS社の見解の正当性を主張しております。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 15:32

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)2023/06/23 15:32

#9 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況（連結）

同氏は、当社取締役会において、必要に応じ、国内外の金融・経済及び経営全般に関する見識を有する取締役としての発言を行っております。
社外取締役杉光氏は、㈱デンソーの出身者であり、当社と同社との間に電気銅の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1%未満であります。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、当社取締役会において、必要に応じ、グローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有する取締役としての発言を行っております。

2023/06/23 15:32

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益、ネットD/Eレシオを経営上の指標とし、各事業においては、高機能製品及び加工事業はEBITDA成長率を、金属事業、セメント事業及びその他の事業は総資産利益率(ROA)を重視しております。
3.事業別課題

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、10年後を見据えた長期経営方針及び成長戦略の立案・実行に重点を置いた中期経営戦略(2017-2019年度)に基づき、「成長への変革」をテーマに企業価値の向上に向けて、全社方針として掲げている「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追求」及び「新製品・新事業の創出」に向けた諸施策を引き続き推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆6,629億90百万円(前年度比4.0%増)となりましたが、金属事業における製錬コストの増加及び期末棚卸による棚卸減耗損の発生等の影響により、連結営業利益は368億61百万円(同49.4%減)、連結経常利益は506億79百万円(同36.3%減)となりました。また、当事業年度の業績及び今後の業績の見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当社個別の繰延税金資産のうち、87億円を取り崩しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は12億98百万円(同96.2%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2023/06/23 15:32

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

これは、「その他の事業」に属する石炭関連事業を熱エネルギーとして石炭を使用している「セメント事業」に移管するものであり、より効率的な事業運営を図ることを目的としております。
なお、変更後のセグメント区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

2 関係会社に係る取引

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	245,009百万円	256,494百万円
仕入高	239,778	208,868

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