5 偶発債務
(インドネシア国税務に関する件)
前連結会計年度(2018年3月31日)
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社(以下、PTS社)は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、PTS社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル(前連結会計年度末日レートでの円換算額5,085百万円)の更正通知を受け取りました。また、PTS社は、2015年1月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル(同円換算額1,487百万円)を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社は2015年3月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
PTS社が2015年3月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年3月16日付で棄却されました。そのため、PTS社は2016年6月6日に税務裁判所へ提訴し、当社及びPTS社の見解の正当性を主張しております。
またPTS社は、2016年12月22日付で、インドネシア国税当局より、PTS社の2011年12月期の原料費計上等に関し、34百万米ドル(同円換算額3,637百万円)の更正通知を受け取りました。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、PTS社の原料費計上基準等を一方的に否認する見解であり、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社は2017年3月20日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
PTS社が2017年3月20日に提出した異議申立書に対し、インドネシア国税当局より2018年2月28日付で決定通知を受領し、28百万米ドル(同円換算額3,012百万円)については、PTS社の異議申立が認められました。異議申立が棄却された5百万米ドル(同円換算額625百万円)について、PTS社は2018年5月22日に税務裁判所へ提訴し、当社及びPTS社の見解の正当性を主張しております。
またPTS社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、PTS社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル(同円換算額2,425百万円)の更正通知を受け取りました。また、PTS社は、2017年12月27日付で、追徴額の一部である6百万米ドル(同円換算額668百万円)を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、PTS社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社は2018年2月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社(以下、PTS社)は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、PTS社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル(当連結会計年度末日レートでの円換算額5,312百万円)の更正通知を受け取りました。また、PTS社は、2015年1月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル(同円換算額1,553百万円)を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社は2015年3月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
PTS社が2015年3月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年3月16日付で棄却されました。そのため、PTS社は2016年6月6日に税務裁判所へ提訴し、当社及びPTS社の見解の正当性を主張しております。
またPTS社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、PTS社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル(同円換算額2,533百万円)の更正通知を受け取りました。また、PTS社は、2017年12月27日付で、追徴額の一部である6百万米ドル(同円換算額698百万円)を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、PTS社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社は2018年2月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
PTS社が2018年2月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年2月25日付で棄却されました。そのため、PTS社は2019年5月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びPTS社の見解の正当性を主張しております。
またPTS社は、2018年12月5日付で、インドネシア国税当局より、PTS社の2014年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、15百万米ドル(同円換算額1,688百万円)の更正通知を受け取りました。また、PTS社は、2018年12月27日付で、追徴額の一部である5百万米ドル(同円換算額651百万円)を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、PTS社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社は2019年2月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。
なお、当連結会計年度末日において、PTS社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2010年12月期、2011年12月期、2013年12月期及び2015年12月期分を含めて、総額101百万米ドル(同円換算額11,309百万円)であります。
(品質不適合品に関する件)
前連結会計年度(2018年3月31日)
当社の連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱伸銅株式会社、三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業株式会社及び株式会社ダイヤメットにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。
この事実に基づき、上記の一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し等の通知を受けました。
また、当社直島製錬所にて製造した銅スラグ骨材について品質管理上の問題点が判明したことから、一般財団法人日本品質保証機構(以下、「JQA」という。)に事案を報告し、臨時維持審査を受けた結果、JQAより当社直島製錬所の銅スラグ骨材のJIS認証が取り消されました。
これらの事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結財務諸表には反映しておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
当社グループにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。
この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し等の通知を受けております。
本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。
(公正取引委員会による立入検査に関する件)
前連結会計年度(2018年3月31日)
当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、2018年2月6日、飲料用空缶の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
本件事案の今後の進捗次第では、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、2018年2月6日、飲料用空缶の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。同社は、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。
本件事案の今後の進捗次第では、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表に反映しておりません。