5 偶発債務
(インドネシア国税務に関する件)
前連結会計年度(2022年3月31日)
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社(以下、「PTS社」という。)は、前連結会計年度末日において、インドネシア国税当局より、同社の2012年12月期、2014年12月期、2016年12月期及び2018年12月期の4期を対象として更正通知を受けております。
インドネシア国税当局は、従前よりPTS社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社はインドネシア国税当局に対する異議申立、税務裁判等を通じて当社及びPTS社の正当性を主張しております。
前連結会計年度末日において、PTS社が内容を争っている追徴額は、総額19百万米ドル(前連結会計年度末日レートでの円換算額2,363百万円)であります。
また、PTS社は、2022年6月9日付で、インドネシア国税当局より、同社の2017年12月期を対象として、4百万米ドル(同円換算額580百万円)の更正通知を受け取りました。
なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社(以下、「PTS社」という。)は、当連結会計年度末日において、インドネシア国税当局より、同社の2012年12月期、2014年12月期、2016年12月期、2017年12月期及び2018年12月期の5期を対象として更正通知を受けております。
インドネシア国税当局は、従前よりPTS社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社はインドネシア国税当局に対する異議申立、税務裁判等を通じて当社及びPTS社の正当性を主張しております。
当連結会計年度末日において、PTS社が内容を争っている追徴額は、総額23百万米ドル(当連結会計年度末日レートでの円換算額3,123百万円)であります。
なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。