負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

⑤ 環境・エネルギー事業 エネルギー、環境リサイクル
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

3.セグメント資産の調整額75,154百万円には、セグメント間取引消去△63,829百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産138,983百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額△17,450百万円には、セグメント間取引消去△62,202百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債44,752百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,133百万円は、主にDX推進本部、中央研究所(現イノベーションセンター)の設備投資額であります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/23 15:36

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)
当社及び連結子会社1社において、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

事業再編損失 25,116百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
①株式譲渡

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高は13,411百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度より、貸借対照表の「流動負債」に表示していた「前受金」及び「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」3,623百万円及び「未成工事受入金」8,972百万円は、「契約負債」12,596百万円として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#7 保証債務の注記（連結）

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#8 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	17,132	18,433	-	2023年～2050年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)	40,000	30,000	△0.0	-

(注)1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 15:36

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に事業承継及び株式の売却により譲渡した資産及び負債の主な内訳
株式の譲渡により、ユニバーサル製缶株式会社他1社を連結子会社から除外し、事業承継により、三菱アルミニウム株式会社のアルミ圧延・押出事業及び株式会社エムエーパッケージング他5社を連結子会社から除外し、ムアンマックスタイランド社を持分法適用関連会社から除外したことに伴う、資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡収入及び事業承継(純額)は次のとおりであります。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	5,453		8,969
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,425		△11,367

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
固定資産減損損失	16,786		14,520
退職給付に係る負債	13,175		10,986
退職給付信託資産	7,662		8,123
繰延税金資産合計	23,695		26,494
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,792		△11,576

(注)1.評価性引当額が8,194百万円減少しております。この減少の主な内容は、当期において三菱アルミニウム株式会社を連結の範囲から除外したことなどによるものであります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産残高は、前期末比 894億円(4.4%)増加し、2兆1,250億円となりました。流動資産は、貸付け金地金の増加等により、前期末比 1,990億円(19.1%)増加の 1兆2,389億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少等により、前期末比 1,095億円(11.0%)減少の 8,860億円となりました。
負債残高は、前期末比 481億円(3.4%)増加し、1兆4,692億円となりました。流動負債は、預り金地金の増加等により、前期末比 678億円(7.9%)増加の 9,266億円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前期末比 197億円(3.5%)減少の 5,425億円となりました。なお、借入金に社債、コマーシャル・ペーパーを加えた有利子負債残高については、前期末比 207億円(3.3%)減少の 6,087億円となりました。
純資産残高は、利益剰余金の増加等により、前期末比 413億円(6.7%)増加の 6,557億円となりました。

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#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

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