#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。
この結果、当連結会計年度に係る連結損益計算書の特別利益に持分変動利益11,007百万円を計上しております。
(連結子会社の吸収合併)
2024/06/26 15:30
#2 減損損失に関する注記（連結）: (減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品の市場価格の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループ及び対象資産の市場価格が著しく下落している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失(3,886百万円)として特別損失に計上しております。
・勘定科目毎の減損損失の内訳
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは、2030年から2050年にかけての中長期的な当社グループの目標である「会社の目指す姿」及び2020年度から2022年度までを対象とした中期経営戦略に基づき、企業価値の向上に向けた諸施策を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆6,259億33百万円(前年度比10.3%減)、連結営業利益は500億76百万円(同5.0%減)となりました。連結経常利益は、持分法による投資損失として219億24百万円の営業外費用を計上したほか、受取配当金が減少したことなどから、253億6百万円(同66.7%減)となりました。また、投資有価証券売却益として115億42百万円、持分変動利益として110億7百万円、固定資産売却益として103億40百万円の特別利益を計上したものの、事業再編損失として311億3百万円の特別損失を計上しました。これに加えて、当社及び一部の国内連結子会社が単体納税制度からグループ通算制度へ移行した影響により税金費用が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は、203億30百万円(同54.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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