売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	422,628	831,981	1,243,565	1,625,933
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	27,421	34,705	8,713	14,771

2024/06/26 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

④ 環境・エネルギー事業 エネルギー、環境リサイクル
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
7.2023年3月31日付で、高機能製品に含まれる多結晶シリコン事業(当社の連結子会社であった米国三菱ポリシリコン社及び当社の持分法適用関連会社であった日本アエロジル株式会社の株式を含む。)を当社が新たに設立した高純度シリコン株式会社に吸収分割で承継させたうえ、同社の全株式を譲渡しております。多結晶シリコン事業に係る売上高、セグメント損失、その他の項目(減価償却費、受取利息、支払利息、持分法による投資利益、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については譲渡時点までの実績を含めております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
安比地熱㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/26 15:30

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友商事株式会社	291,264	金属事業

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益概算額
売上高 37,618百万円
営業損失 1,634

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「(セグメント情報等) [関連情報] 2.地域ごとの情報 (1)売上高」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の連結損益計算書に計上している売上高1,811,759百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 15:30

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)2024/06/26 15:30

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

同氏は、世界的に事業を展開するメーカーの経営者としての豊富な経験を通じて、開発、設計、生産工程における豊富な技術的知見を有するとともに、グローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員、報酬委員長及びサステナビリティ委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定、及び当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に、客観的・中立的立場から関与しております。
社外取締役若林辰雄氏は、三菱UFJ信託銀行㈱の特別顧問であり、当社と同社との間に株式事務代行委託等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満であります。同社からの資金の借入はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、金融機関の社長、会長を歴任するなど経営者としての豊富な経験を通じて、金融・財務・会計及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員及びサステナビリティ委員として、当社の役員候補者の選定や当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に、客観的・中立的立場から関与しております。加えて、監査委員長として、主に執行役等の職務の執行に対し、客観的・中立的立場から監査しております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1.全社課題
当社グループは、2020年度から2022年度までを対象とする中期経営戦略において、2030年から2050年にかけての中長期的な当社グループの目標である「豊かな社会」、「循環型社会」及び「脱炭素社会」の構築に貢献するという会社の目指す姿の実現に向け、「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追求」及び「新製品・新事業の創出」という3つの全社方針を掲げて取り組みを進めてまいりました。「事業ポートフォリオの最適化」については、事業の整理を進めたことにより、事業の選択は概ね完了いたしましたが、財務目標については、売上高及び営業利益は目標を達成したものの、エネルギー価格や原材料価格高騰などの影響や持分法による投資損失の計上等により、経常利益及びROICは目標未達となり、事業競争力の強化や収益性の改善に課題が残っております。
こうしたなか、当社グループは、2023年2月10日付で、2023年度から2030年度までを対象とする中期経営戦略(以下「中経2030」といいます。)を新たに策定いたしました。中経2030においては、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、「循環をデザインする」という新たなビジョンを掲げ、「持続可能な社会(豊かな社会、循環型社会、脱炭素社会)を実現する」ことをミッションとしており、今後、企業価値の向上に向けて、中経2030に基づく諸施策を実施してまいります。中経2030の概要は以下のとおりです。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、2030年から2050年にかけての中長期的な当社グループの目標である「会社の目指す姿」及び2020年度から2022年度までを対象とした中期経営戦略に基づき、企業価値の向上に向けた諸施策を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆6,259億33百万円(前年度比10.3%減)、連結営業利益は500億76百万円(同5.0%減)となりました。連結経常利益は、持分法による投資損失として219億24百万円の営業外費用を計上したほか、受取配当金が減少したことなどから、253億6百万円(同66.7%減)となりました。また、投資有価証券売却益として115億42百万円、持分変動利益として110億7百万円、固定資産売却益として103億40百万円の特別利益を計上したものの、事業再編損失として311億3百万円の特別損失を計上しました。これに加えて、当社及び一部の国内連結子会社が単体納税制度からグループ通算制度へ移行した影響により税金費用が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は、203億30百万円(同54.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産に減損の兆候があり、減損損失の認識が必要と判定され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額の差額は減損損失として認識されます。連結損益計算書においては、認識された損失のうち持分相当額が持分法による投資損失として計上されます。
減損損失の認識の要否の判定に用いた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したUBE三菱セメント社の中期経営戦略を基礎として見積もられますが、当該見積りにあたっては、将来の売上高の予測におけるセメントの国内需要や販売単価、セメント製造に使用する石炭の品種構成及び価格の見通しを主要な仮定として用いており、その予測は不確実性があるため、経営者による判断が当該見積りに重要な影響を及ぼします。
減損テストの結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから減損損失の認識は不要と判断していますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。

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#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

これに伴い、報告セグメントの区分を従来の「高機能製品」、「加工事業」、「金属事業」及び「環境・エネルギー事業」から、「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」及び「再生可能エネルギー事業」に変更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

2 関係会社に係る取引

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高	228,235百万円	190,686百万円
仕入高	455,489	495,392

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#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

純資産合計 357,609
売上高 576,304
税金等調整前当期純損失(△) △42,745

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、主に「顧客との収益から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないことから、顧客との契約から生じた収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

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