2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の電子材料生産設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「電子材料事業」で219百万円増加しております。