当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、新たに発生した事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2018年2月13日)において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(18)不適合品に関する対応
当社の連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱伸銅株式会社、三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業株式会社及び株式会社ダイヤメットにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為によりお客様の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実(以下、上記5社各社の当該事案及びそれらの一部または全部を総称して「本件事案」という。)が順次判明したことから、現在、お客様に対するご説明と安全性の確認を進めております。
また、各認証機関より、三菱電線工業株式会社はISO 9001及びJIS Q 9100の取消し、三菱伸銅株式会社はISO 9001の認証範囲の一部取消し及び一時停止並びにJIS認証の一時停止、三菱アルミニウム株式会社はISO 9001の一時停止及びJIS認証の取消し、立花金属工業株式会社においては、JIS認証取消しの通知をそれぞれ受けました。
本件事案に対し、当社は、2017年10月30日付で、本件事案に係る対策本部を設置し、お客様へのご説明等の対応を進めるほか、当社グループの製造拠点を対象として、当社による臨時の品質監査を順次進めております。
また、当社は、本件事案の事実関係、原因及び影響の把握並びに当社グループ全体の対策案の策定等を委嘱することを目的として、2017年12月1日付で社外取締役及び社外専門家が過半数を占める特別調査委員会を設置しました。同委員会は、三菱電線工業株式会社の調査委員会の中間調査報告書、三菱伸銅株式会社の調査委員会の調査報告書、当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策及びこれらに係る同委員会の見解等を記載した中間報告書を同年12月28日に当社取締役会に提出しました。同委員会は、調査等の終了後に、最終報告書を当社取締役会に提出する予定であります。
当社グループといたしましては、お客様のご協力を得ながら既に出荷した製品の安全性を確認するとともに、今後このような問題が再び発生することがないよう、特別調査委員会による事実関係調査や原因究明をふまえ、当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策として以下を早急に実施するなど、再発防止に取り組んでまいります。
①受注時のフロントローディングシステム(事業内の開発設計・生産・検査・営業等、複数の関係部門において、生産能力を考慮し、受注可能な製品であることを検討したうえで、仕様や受注を決定する仕組み)の浸透
②品質管理部門の体制・権限の強化
③品質教育の拡充
④検査設備自動化の推進
⑤品質監査の強化
⑥外部コンサルタントの起用
本件事案の今後の進捗次第では、信用低下や受注状況の変化による販売活動への影響や、品質管理体制の強化等に要する費用等及びお客様等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社グループの業績及び財政状況が影響を受ける可能性があります。