貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2億7300万
- 2009年3月31日
- -2億5100万
- 2010年3月31日
- -2億4500万
- 2011年3月31日
- -2億2200万
- 2012年3月31日 -0.9%
- -2億2400万
- 2013年3月31日
- -2億1000万
- 2014年3月31日
- -2億900万
- 2015年3月31日
- -2億100万
- 2016年3月31日
- -2億
- 2017年3月31日
- -1億9700万
- 2018年3月31日
- -1億9300万
個別
- 2008年3月31日
- -1億8700万
- 2009年3月31日 -1.6%
- -1億9000万
- 2010年3月31日
- -1億8800万
- 2011年3月31日
- -1億8700万
- 2012年3月31日 -3.74%
- -1億9400万
- 2013年3月31日
- -1億8900万
- 2014年3月31日 ±0%
- -1億8900万
- 2015年3月31日 -0.53%
- -1億9000万
- 2016年3月31日
- -1億8800万
- 2017年3月31日 -999.99%
- -24億9600万
- 2018年3月31日 -28.61%
- -32億1000万
- 2019年3月31日 -24.39%
- -39億9300万
- 2020年3月31日 -17.41%
- -46億8800万
- 2021年3月31日 -20.97%
- -56億7100万
- 2022年3月31日
- -1億9700万
- 2023年3月31日
- -1億9300万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/23 16:23
(単位:百万円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 6,119 0 84 6,035 賞与引当金 2,952 2,560 2,952 2,560 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。2023/06/23 16:23
当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融資産については、12ヶ月以内の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融資産については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権等については、常に全期間の予想信用損失で貸倒引当金を測定しております。予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に基づいて測定しております。
債務不履行の発生リスクに変化があり信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、支払期日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等も考慮しております。 - #3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、当該保証債務契約の履行により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要性がないと見込まれるため、計上しておりません。2023/06/23 16:23
営業債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。また、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える取引先の破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加等が生じた場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
その他の債権及び貸付金等のその他の金融資産における貸倒引当金は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していないと判定された場合には、12ヶ月の予想信用損失で測定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された場合には、全期間の予想信用損失で貸倒引当金を測定しております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 貸倒引当金 (9)関係会社支援損失引当金」を設けております。
引当金の計上額については、将来起こりうる事象を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2023/06/23 16:23 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法に基づく原価法2023/06/23 16:23