5713 住友金属鉱山

時価

1兆4151億円

PER 予

23.87倍

2010年以降

赤字-24.92倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.51-1.54倍
（2010-2024年）

2.03%

ROE 予

3.14%

ROA 予

1.85%

持分法による投資利益、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、建設仮勘定他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	持分法による投資利益		資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額		建設仮勘定		廃止措置準備引当金
2008/03	740億		-		-		-
2009/03	315億	-57.4%	-		-		-
2010/03	261億	-17.3%	-		-		-
2011/03	348億	+33.5%	324百万		-		-
2012/03	232億	-33.3%	-		-		-
2013/03	171億	-26.3%	-		-		-
2014/03	298億	+74.1%	-		-		-
2015/03	239億	-19.6%	-		-		-
2017/03	-		-		255億		78億
2018/03	114億	-52.5%	-		459億	+79.7%	134億	+72%
2019/03	-		-		421億	-8.2%	-
2020/03	-		-		460億	+9.1%	-
2021/03	-		-		554億	+20.5%	-
2022/03	-		-		904億	+63.2%	-
2023/03	-		-		1811億	+100.4%	-

2008年3月

持分法による投資利益: 739億5600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: -
廃止措置準備引当金: -

2009年3月

持分法による投資利益: 315億3600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: -
廃止措置準備引当金: -

2010年3月

持分法による投資利益: 260億9000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: -
廃止措置準備引当金: -

2011年3月

持分法による投資利益: 348億3200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 3億2400万
建設仮勘定: -
廃止措置準備引当金: -

2012年3月

持分法による投資利益: 232億1700万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: -
廃止措置準備引当金: -

2013年3月

持分法による投資利益: 171億
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: -
廃止措置準備引当金: -

2014年3月

持分法による投資利益: 297億7000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: -
廃止措置準備引当金: -

2015年3月

持分法による投資利益: 239億4300万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: -
廃止措置準備引当金: -

2017年3月

持分法による投資利益: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: 255億3500万
廃止措置準備引当金: 77億9900万

2018年3月

持分法による投資利益: 113億6700万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: 458億8100万
廃止措置準備引当金: 134億1800万

2019年3月

持分法による投資利益: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: 421億2000万
廃止措置準備引当金: -

2020年3月

持分法による投資利益: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: 459億6300万
廃止措置準備引当金: -

2021年3月

持分法による投資利益: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: 553億8200万
廃止措置準備引当金: -

2022年3月

持分法による投資利益: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: 903億6700万
廃止措置準備引当金: -

2023年3月

持分法による投資利益: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: 1810億6200万
廃止措置準備引当金: -