- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、資源・製錬・材料の3事業をコアビジネスと位置付け、長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を目指しております。これらの事業はいずれも非鉄金属に関わる事業であり相互に有機的な関連を持ち、多様な経営課題に対して取締役会が自ら意思決定を行える事業内容と規模であると考えております。また、現在強化を図っている3事業間の連携という面でも、各事業に強い独立性を与えて独自の意思決定を認めるよりも、取締役会自らが総合的に意思決定を行うことが会社の成長をより促すことにつながると考えております。そのため、執行全体を事後的に監督するモニタリング・モデルではなく、マネジメント・モデルを原則として採ることが当社のガバナンスとして適していると考えております。
また、当社グループの事業の特性上、経営基盤(特にコンプライアンス、安全、環境)の強化が重要であり、監査役が取締役や執行役員等に対して忌憚なく課題を指摘できる体制を整えておく必要があると考えております。この点から、独任制という権限の保障された監査役が、4年間にわたり安定して監査機能を発揮することが期待できる監査役会設置会社の機関設計を採用しております。なお、監査役には取締役会の決定事項に関する招集権及び取締役会の議決権がなく、その結果として取締役の解任提案を取締役会に対してすることができないことが監査役会設置会社の課題であると認識しております。この課題に対しては、複数(3分の1以上)の社外取締役を設置し、ガバナンス委員会委員に就任いただき、ガバナンス委員会において取締役及び執行役員等の選解任を取り扱うことにより課題を乗り越えるべく取り組んでおります。
2026/06/24 11:40- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)サステナビリティ全般
1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)に記載のとおり、当社グループは1590年より永きにわたり営まれてきた住友の源流事業である鉱山運営、製錬事業を受け継ぐ企業であり、住友の事業精神を企業行動の根本に据えています。住友の事業精神の第1条には、社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって確実に対応することにより、事業の確実な発展を図っていくべきことが定められています。特に鉱山運営においては、天然資源が存在する特定の地域で採掘活動を行うという性質から、操業地域の環境・社会・経済に対して長期にわたり影響を及ぼします。加えて、一般に操業期間が数十年に及ぶため、地域の皆さまをはじめとする多様なステークホルダーとの信頼関係の構築は地域での社会的操業許可ともいえる事業継続の大前提と位置づけております。
当社グループの経営理念では「地球および社会との共存」を謳っており、また事業精神が示す信頼関係構築、維持の手段を示すとともに、明るく活力ある企業の実現として「人間尊重」を掲げています。「地球および社会との共存」と「人間尊重」を通じて目指すサステナビリティへの取り組み姿勢を定めるために、住友金属鉱山グループサステナビリティ方針を策定し、長期ビジョンの実現に向けて6つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、それぞれの重要課題に対応する「2030年のありたい姿」、KPIと目標を設定し、持続的な成長と社会への貢献に向けて取り組んでいます。
2026/06/24 11:40- #3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
① 人材戦略に関する基本方針
住友金属鉱山グループは、住友の源流である銅製錬と別子銅山に連なる資源事業を受け継ぎ、現在では資源・製錬・材料の3事業をコアとして、非鉄金属を社会に安定供給しています。長期ビジョンに「世界の非鉄リーダー」を掲げ、卓越した技術と独自のビジネスモデルを磨き、安定収益の確保と社会課題への真摯な対応を両立させるため、SMMグループ経営理念に基づく人材戦略を経営戦略の基盤として位置づけています。資源・製錬事業は開発から操業までの時間軸が長く、高度かつ専門的な知見に基づく長期的な価値創造ビジネスであり、その価値創造の源泉である人材の、専門性の深化と知見の継承を通じて、持続的な競争優位の確立を図ってまいります。
一方、材料事業は市場・技術変化が速く、競争優位の確立には変革と挑戦、研究開発・製品開発を起点としたイノベーションが不可欠であり、その土台として、多様な人材の活躍と自由闊達な組織風土の構築に取り組んでまいります。
2026/06/24 11:40- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
- 資源
資源事業においては金銀鉱の販売を行っております。当該製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。2026/06/24 11:40 - #5 役員報酬（連結）
d)目標値及び実績値
なお、当事業年度に係る取締役の業績連動報酬等(基本報酬)は、前事業年度の業績に連動して支給しております。前事業年度における業績連動報酬等に係る指標の目標は、連結業績(親会社の所有者に帰属する当期利益)は56,000百万円、連結業績(税引前当期利益)は91,000百万円、部門業績(セグメント利益)の資源セグメント利益は84,000百万円、製錬セグメント利益は18,000百万円(以上、2024年5月公表予想値)、安全成績(2024年暦年の当社グループの国内社員の労働災害の件数)は重篤災害(休業3か月を超える災害)が0件、全災害が7件以下でした。これらの指標の実績については、連結業績(親会社の所有者に帰属する当期利益)は16,487百万円、連結業績(税引前当期利益)は31,383百万円、部門業績(セグメント利益)の資源セグメント利益は101,836百万円、製錬セグメント利益は△7,147百万円、安全成績(2024年暦年の当社グループの国内社員の労働災害の件数)は重篤災害が3件、全災害が22件でした。
当事業年度に係る取締役の業績連動報酬等(賞与及び譲渡制限付株式報酬)は、当事業年度の業績に連動して支給します。当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の目標は、連結業績(親会社の所有者に帰属する当期利益)は58,000百万円、連結業績(税引前当期利益)は100,000百万円、部門業績(セグメント利益)の資源セグメント利益は97,000百万円、製錬セグメント利益は△5,000百万円(以上、2025年5月公表予想値)、安全成績(2025年暦年の当社グループの国内社員の労働災害の件数)は重篤災害(休業50日以上の災害)が0件、休業4日以上災害(腰痛・熱中症は除く)が2件以下、ESG指標はGHG排出量(スコープ1、2)削減率等の達成状況(環境)、エンゲージメントスコア目標値等の達成状況(社会)、重大なコンプライアンス違反件数0件(オペレーショナル・ガバナンス)、ESG第三者機関からの業界最高水準の評価でした。これらの指標の実績については、連結業績(親会社の所有者に帰属する当期利益)は176,290百万円、連結業績(税引前当期利益)は255,680百万円、部門業績(セグメント利益)の資源セグメント利益は167,831百万円、製錬セグメント利益は91,593百万円、安全成績(2025年暦年の当社グループの国内社員の労働災害の件数)は重篤災害が1件、休業4日以上災害が3件、ESG指標は環境が達成、社会が未達、オペレーショナル・ガバナンスが達成、ESG第三者機関の評価が未達でした。
2026/06/24 11:40- #6 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 資源 | 414 | [49] |
| 製錬 | 2,862 | [50] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.本社その他として記載している従業員数は、管理部門等に所属している者であります。
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
※1 建物の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 製錬設備 (金属事業本部) | 857 |
| 鉱山設備 (資源事業本部) | 684 |
| 電池材料製造設備 (電池材料事業本部) | 336 |
※2 機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 電池材料製造設備 (電池材料事業本部) | 1,908 |
| 鉱山設備 (資源事業本部) | 1,501 |
※3 建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 報告セグメントの決定方法
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の4つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/24 11:40- #9 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資源
資源事業においては金銀鉱、銅精鉱及びSX-EW法による銅などの販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。2026/06/24 11:40 - #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタルゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産の認識後の測定については原価モデルを採用しております。
(9)鉱物資源の探査及び評価
鉱物資源の探査及び評価に関連する支出は、法的権利の取得、フィージビリティースタディー完了、商業生産開始の各時点をもって支出の区分とし、フィージビリティースタディー完了前までの支出について、原則費用処理を行っております。ただし、探鉱権等外部から取得した権利は無形資産、採掘機械及び車両等については有形固定資産として認識しております。
2026/06/24 11:40- #11 注記事項－鉱物資源の探査及び評価、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.鉱物資源の探査及び評価に関する支出
鉱物資源の探査及び評価段階に関する費用は以下のとおりであります。
2026/06/24 11:40- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)長期ビジョン
当社グループは、上記の経営理念や経営ビジョンを受け、その到達すべき目標として長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」とそのターゲットを定めています。当社グループは、経営理念や経営ビジョンを基盤とし、資源を確保し、非鉄金属や電池・機能性材料など高品質な商品の提供を通じて、成長性と持続性を拡大させ、当社の企業価値を高めていきます。
2026/06/24 11:40- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
主な要因として、資源・製錬セグメントは、非鉄金属価格及び為替レートの変動、材料セグメントは、市場動向の変化が挙げられます。詳細及び他の要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 財政状態
2026/06/24 11:40- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※常務執行役員 竹 林 優 金属事業本部長
常務執行役員 岡 本 秀 征 資源事業本部長
常務執行役員 元 木 徹 技術本部長
2026/06/24 11:40- #15 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
常務執行役員 坂 本 和 昭 工務本部長、情報システム部・DX推進部担当
常務執行役員 狭 川 義 弘 資源事業本部長
常務執行役員 萩 原 崇 弘 サステナビリティ推進部長、総務部・広報IR部・大阪支社担当
2026/06/24 11:40- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループにおける当連結会計年度終了後1年間の設備投資計画(新設、整備等)は1,225億円であり、セグメント別の内訳は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 計画の内容 |
| 資源 | 42,700 | 菱刈鉱山及び海外銅金鉱山の鉱山・生産設備の整備等 |
| 製錬 | 50,900 | 電池リサイクルプラント、ニッケルマット生産設備等 の国内外拠点生産設備の整備等 |
(注)所要資金はすべて自己資金ないし借入金により充当する予定であります。
(2)設備の売却
- #17 設備投資等の概要
設備投資の状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| 資源 | 62,830 | 47.5 |
| 製錬 | 38,202 | 64.2 |
(注)「設備の状況」に記載している金額は、消費税等を除いた金額であります。
当社グループでは、生産活動の維持、増強並びに生産性の向上を図るため、必要な設備投資を実施しております。当連結会計年度は137,490百万円の設備投資(有形固定資産及び無形資産受入ベース)を実施いたしました。
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足につれて)収益を認識する。
当社は主に、資源事業において金銀鉱、製錬事業において電気銅等の非鉄金属製品、材料事業において電池材料及び機能性材料等の販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/24 11:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
