- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、資源・製錬・材料の3事業をコアビジネスと位置付け、長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を目指しております。これらの事業はいずれも非鉄金属に関わる事業であり相互に有機的な関連を持ち、多様な経営課題に対して取締役会が自ら意思決定を行える事業内容と規模であると考えております。また、現在強化を図っている3事業間の連携という面でも、各事業に強い独立性を与えて独自の意思決定を認めるよりも、取締役会自らが総合的に意思決定を行うことが会社の成長をより促すことにつながると考えております。そのため、執行全体を事後的に監督するモニタリング・モデルではなく、マネジメント・モデルを原則として採ることが当社のガバナンスとして適していると考えております。
また、当社グループの事業の特性上、経営基盤(特にコンプライアンス、安全、環境)の強化が重要であり、監査役が取締役や執行役員等に対して忌憚なく課題を指摘できる体制を整えておく必要があると考えております。この点から、独任制という権限の保障された監査役が、4年間にわたり安定して監査機能を発揮することが期待できる監査役会設置会社の機関設計を採用しております。なお、監査役には取締役会の決定事項に関する招集権及び取締役会の議決権がなく、その結果として取締役の解任提案を取締役会に対してすることができないことが監査役会設置会社の課題であると認識しております。この課題に対しては、複数(3分の1以上)の社外取締役を設置し、ガバナンス委員会委員に就任いただき、ガバナンス委員会において取締役及び執行役員等の選解任を取り扱うことにより課題を乗り越えるべく取り組んでおります。
2026/06/24 11:40- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)サステナビリティ全般
1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)に記載のとおり、当社グループは1590年より永きにわたり営まれてきた住友の源流事業である鉱山運営、製錬事業を受け継ぐ企業であり、住友の事業精神を企業行動の根本に据えています。住友の事業精神の第1条には、社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって確実に対応することにより、事業の確実な発展を図っていくべきことが定められています。特に鉱山運営においては、天然資源が存在する特定の地域で採掘活動を行うという性質から、操業地域の環境・社会・経済に対して長期にわたり影響を及ぼします。加えて、一般に操業期間が数十年に及ぶため、地域の皆さまをはじめとする多様なステークホルダーとの信頼関係の構築は地域での社会的操業許可ともいえる事業継続の大前提と位置づけております。
当社グループの経営理念では「地球および社会との共存」を謳っており、また事業精神が示す信頼関係構築、維持の手段を示すとともに、明るく活力ある企業の実現として「人間尊重」を掲げています。「地球および社会との共存」と「人間尊重」を通じて目指すサステナビリティへの取り組み姿勢を定めるために、住友金属鉱山グループサステナビリティ方針を策定し、長期ビジョンの実現に向けて6つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、それぞれの重要課題に対応する「2030年のありたい姿」、KPIと目標を設定し、持続的な成長と社会への貢献に向けて取り組んでいます。
2026/06/24 11:40- #3 事業の内容
(2)製錬セグメント
金属製錬…………………… 銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛等の製錬・販売及び金・銀・白金・パラジウム等の貴金属の製錬・販売等
⦅主な会社⦆
2026/06/24 11:40- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
① 人材戦略に関する基本方針
住友金属鉱山グループは、住友の源流である銅製錬と別子銅山に連なる資源事業を受け継ぎ、現在では資源・製錬・材料の3事業をコアとして、非鉄金属を社会に安定供給しています。長期ビジョンに「世界の非鉄リーダー」を掲げ、卓越した技術と独自のビジネスモデルを磨き、安定収益の確保と社会課題への真摯な対応を両立させるため、SMMグループ経営理念に基づく人材戦略を経営戦略の基盤として位置づけています。資源・製錬事業は開発から操業までの時間軸が長く、高度かつ専門的な知見に基づく長期的な価値創造ビジネスであり、その価値創造の源泉である人材の、専門性の深化と知見の継承を通じて、持続的な競争優位の確立を図ってまいります。
一方、材料事業は市場・技術変化が速く、競争優位の確立には変革と挑戦、研究開発・製品開発を起点としたイノベーションが不可欠であり、その土台として、多様な人材の活躍と自由闊達な組織風土の構築に取り組んでまいります。
2026/06/24 11:40- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
- 製錬
製錬事業においては銅、ニッケル、フェロニッケルなどの販売及び金、銀、白金、パラジウムなどの貴金属などの販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。2026/06/24 11:40 - #6 役員報酬（連結）
b)選定の理由
当該指標を選択した理由は、連結業績(親会社の所有者に帰属する当期利益及び税引前当期利益)については、企業経営の評価指標としており長期ビジョンにおいて会社が到達すべき利益目標としているためです。部門業績については、効率性、キャッシュ・フロー及び利益の絶対額という3つの基準でバランスよく評価するためです。中長期的な経営戦略に沿って設定される個人目標の到達度については、持続的な企業価値向上の実現のためには、中長期的な視点で着実に計画を遂行していく必要があるためです。安全成績については、鉱山業及び製錬業を含む製造業を営む企業として、安全の確保を経営の基本と考えているためです。ESG指標については、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上のためには、環境・社会・ガバナンス(ESG)を重視した経営の推進が必要不可欠と考えるためです。
c)業績連動報酬等の額の決定方法
2026/06/24 11:40- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 資源 | 414 | [49] |
| 製錬 | 2,862 | [50] |
| 材料 | 2,525 | [190] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.本社その他として記載している従業員数は、管理部門等に所属している者であります。
- #8 指標及び目標（連結）
次頁の表は、重要課題ごとに設定したKPI・目標に対する2025年度の実績です。なお、KPIについて記載のないものは当社グループ全体を対象としています。
<重要課題① 非鉄金属の安定供給とサーキュラーエコノミーへの貢献><重要課題② カーボンニュートラル社会への貢献>
| KPI | 目標(2030年度) | 2025年度実績 |
| GHG排出量 | 《スコープ1,2》2015年度比38%削減(内訳:国内50%、海外24%)《スコープ3》現状の把握と目標設定:2025年度末 | 《スコープ1,2》2015年度比26%削減(GHG排出量:2,401千t-CO2e※1)《スコープ3》2030年度の目標値を設定カテゴリ1(購入した財及びサービス)18%削減(2023年度比)詳細は後述の(2)気候変動④指標と目標<スコープ3>をご参照ください。 |
| 低炭素製錬技術の開発 | ・ニッケル酸化鉱の水素還元製錬技術の開発・リチウム直接回収技術の開発 | ・ラボ試験からスケールアップした還元炉による検証を計画通り実施・吸着剤の耐久性向上の取り組みを計画通り実施 |
| 低炭素貢献製品供給によるGHG削減貢献量 | 170万t-CO2※2 | 112万t-CO2 |
※1 2026年3月末時点の数値に基づいた合理的な算定方法による概算値となります。確定値は「ESGデータブック2026」に記載予定です。
※2 今般、低炭素貢献製品のうち近赤外線吸収材料を使用した当社の顧客企業の製品の一部について、外部の専門家のアドバイスを得ながら算定方法の変更を行いました。具体的には、二次データによる算定から顧客企業へのヒアリングで収集した一次データを活用した算定方法とすることで、より正確な削減貢献量の把握を目指しました。この算定方法の変更により、顧客企業の製品単位当たりの近赤外線吸収材料の使用量(以前の算定と同等の効果)が、以前の算定よりも少量であることが判明しました。その結果、当社の近赤外線吸収材料を使用した製品数が以前の算定よりも増加することとなり、社会全体に及ぼすGHG排出に対する削減貢献量が増加しました。これを踏まえて、2030年度の目標値を従来の110万t-CO2から170万t-CO2へ変更いたしました。
- #9 指標及び目標、気候変動（連結）
新たに設定する削減目標
| KPI | GHG排出量 |
| 対象範囲 | 住友金属鉱山グループ |
| 目標(2030年度) | 《スコープ3》カテゴリ1(購入した財及びサービス)18%削減(2023年度比)ただし、現在計画中の(株)日向製錬所のニッケルマット生産による排出は含まない。この理由は2027年度から(株)日向製錬所において新たにニッケルマットの生産を計画しているが、現時点ではニッケルマット原料のサプライヤが確定しておらず、一次データが把握できないためである。 |
| 算定方法 | 主要原材料重量×排出原単位(一次データと二次データを併用) |
目標設定の考え方
目標設定にあたっては、カテゴリ1の中で最も排出量の多い銅精鉱を中心にサプライヤへのアンケートで収集したそれぞれの削減目標と、SBTi(Science Based Targets initiative)等の国際的なイニシアチブを参照しながら、現時点で収集可能な数値に基づいて設定いたしました。
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
※1 建物の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 研究設備 (技術本部) | 2,747 |
| 製錬設備 (金属事業本部) | 857 |
| 鉱山設備 (資源事業本部) | 684 |
※2 機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 内 容 | 増 加 額 |
| 製錬設備 (金属事業本部) | 10,061 |
| 機能性材料製造設備 (機能性材料事業本部) | 9,382 |
※3 建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 86,678 | 71,711 |
| PT Vale Indonesia Tbk | 1,210,370,563 | 1,210,370,563 | ニッケル原料の主要仕入先の一つです。当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しております。同社が2026年以降も操業を継続するために必要な鉱業事業許可をインドネシア政府から取得するための条件の1つとして同社に対するインドネシア資本の出資比率を51%以上に引き上げる必要があります。そのため、当社は、2020年度の同社株式の一部売却(持分法適用会社から除外)に続き、2024年度にも同社株式の一部をPT Mineral Industri Indonesia (Persero)(インドネシア資本)へ売却しました。なお、同社との業務提携については、「d.保有目的が当社と当該株式の発行者との間の営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とする株式」をご参照ください。 | 無 |
| 60,870 | 24,728 |
| 41,092 | 26,164 |
| ㈱村田製作所 | 2,588,400 | 2,588,400 | 機能性材料事業、ニッケル事業の主要取引先であり、当社材料、製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。 | 有 |
| 8,824 | 5,968 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,457 | 3,034 |
| ㈱住友倉庫 | 750,410 | 750,410 | 製品等の保管委託や国際輸送等の取引があり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。 | 有 |
| 3,028 | 2,073 |
| 上村工業㈱ | 150,682 | 150,084 | ニッケル事業の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。また、事業関係の強化のため持株会に加入しており、保有株式が598株増加しています。 | 有 |
| 2,972 | 1,505 |
| ㈱商船三井 | 416,100 | 416,100 | ニッケル事業の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。 | 有 |
| 2,703 | 2,159 |
| 大同特殊鋼㈱ | 1,301,000 | 1,301,000 | ニッケル事業の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。 | 有 |
| 2,358 | 1,548 |
| 日揮ホールディングス㈱ | 976,000 | 976,000 | 海外製錬事業におけるエンジニアリング会社として起用しており、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。 | 有 |
| 2,218 | 1,148 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 730 | 504 |
| 多木化学㈱ | 149,600 | 149,600 | ニッケル事業の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。 | 有 |
| 636 | 474 |
| 543 | 379 |
| 佐藤商事㈱ | 169,755 | 169,755 | ニッケル事業等の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。 | 無 |
| 400 | 252 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本コークス工業㈱ | 2,307,000 | 2,307,000 | コークスの資材購買取引があり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。 | 無 |
| 265 | 198 |
| ㈱明電舎 | 20,000 | 20,000 | 工場の電気計装関係や銅事業での取引があり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。 | 有 |
| 150 | 86 |
| 住友精化㈱ | 12,000 | 12,000 | 播磨事業所の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。 | 無 |
| 71 | 60 |
| 大阪製鐵㈱ | 1,100 | 1,100 | 亜鉛事業の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。 | 無 |
| 3 | 3 |
| - | 1,443 |
| 住友大阪セメント㈱ | - | 184,986 | 当社製錬セグメントの取引先であり、製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有していましたが、保有株式をすべて売却しました。 | 無 |
| - | 666 |
当社は保有株式の主たる便益を経営戦略上の重要性や事業上の関係性等を踏まえ、総合的に評価しております。定量的な保有効果等につきましては、定量化が困難な中長期的な評価や、企業取引上の守秘義務の観点から、記載しておりません。
(注)1.当該株式発行者の子会社が当社の株式を保有しております。
- #12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の4つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の3つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/24 11:40- #13 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 製錬
製錬事業においては銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の販売及び金、銀、白金、パラジウムなどの貴金属などの販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。2026/06/24 11:40 - #14 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 製錬 | 55,367 | | 4,505 |
| 材料 | 56,617 | | 2,589 |
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
製錬セグメントにおいて、55,367百万円の減損損失を計上しております。これは主に、連結子会社であるCoral Bay Nickel Corporationにおいて、ニッケル・コバルト価格の低迷、生産コストの上昇、鉱石品質の低下に伴う将来的な生産量の見直しを踏まえた経済性を総合的に評価して回収可能額を算定した結果、有形固定資産の帳簿価額51,207百万円を減損損失として計上したためであります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
- #15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足につれて)収益を認識する。
当社グループは主に、資源事業において金銀鉱及び銅精鉱等の原料鉱石並びにSX-EW法による銅等、製錬事業において電気銅等の非鉄金属製品、材料事業において電池材料及び機能性材料等の販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。
(20)金融収益及び金融費用
2026/06/24 11:40- #16 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループでは資源、製錬及び材料をコアビジネスとして選択と集中を進めておりますが、研究開発においても「製錬プロセス技術」、「粉体合成・表面処理技術」、「結晶育成・加工技術」、「探鉱・採鉱・選鉱技術」をコア技術、「評価解析技術」、「数理解析技術」を基盤技術と定め、技術ドメインを明確にして重点的な開発を実行しております。
具体的には、資源開発及び非鉄製錬分野における新規プロセス・技術開発、また、材料分野では、社会的ニーズの高い環境・エネルギー分野及び情報通信分野の高機能材料・新技術開発を中心に、国家プロジェクトへの参画や産学連携を含め取り組んでおります。
2026/06/24 11:40- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期27の初年度となる当期の進捗状況及び今後の戦略の内容については、資源事業では、当社が25%の権益を持つケブラダ・ブランカ銅鉱山フェーズ2開発プロジェクト(チリ)において2025年4月にプロジェクトファイナンス契約で定める完工条件を全て達成しました。生産量は、期央にかけては尾鉱堆積場の制約による影響を受けましたが、期末にかけて徐々に制約が解消されました。コテ金開発プロジェクト(カナダ)では、順調に商業生産を継続しました。また、Rio Tinto PLC(英国 ロンドン)が保有するウィヌ銅・金プロジェクトの権益のうち 30%を取得することについて、契約を締結しました。
製錬事業では、銅製錬を行う東予工場(愛媛県)、ニッケル製錬を行うニッケル工場(愛媛県)や播磨事業所(兵庫県)において安定した操業を継続するとともに、使用済みのリチウムイオン二次電池から銅、ニッケル、コバルト、リチウムを回収するリサイクルプラントの建設や世界最大規模のニッケル資源量を有するカルグーリー・ニッケル・プロジェクト グーンガリーハブの検討などの将来を見据えた戦略投資を進めています。
材料事業では、電池材料事業は、新たな増産のため建設を進めてきた新居浜工場(愛媛県)が完工し、2025年5月に竣工式を行いました。機能性材料事業では、データセンター関連の電子部品向け部材や、触媒等の需要が堅調に推移しました。また、SOLAMENT®(近赤外線吸収材料:CWO)のブランディング戦略を推進しました。
2026/06/24 11:40- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a)財務戦略の基本的な考え方
当社グループでは、減耗する資源を取り扱っており、常に新たな資源権益獲得のための大型開発プロジェクト参画やM&Aに備える必要があります。また、新たな製錬所建設も含め、資源・製錬の開発プロジェクトは、投資を実行してから回収するまでに、比較的長期間を要します。従い一時的な大きなキャッシュ・アウトフローに耐えうる健全な財務体質を維持していくことが重要であると考えております。
一方で、資本構成の最適化と資本効率の向上を図りながら資本コストを意識した経営を推進していくことも重要だと考えており、2026年2月付で財務戦略の基本方針を見直しております。具体的には、連結自己資本比率 を50%超としつつ、その適正水準を55%と位置づけ、株主還元等を強化し2028年3月期までに58%とすることを目指す方針としております。
2026/06/24 11:40- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループにおける当連結会計年度終了後1年間の設備投資計画(新設、整備等)は1,225億円であり、セグメント別の内訳は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 計画の内容 |
| 資源 | 42,700 | 菱刈鉱山及び海外銅金鉱山の鉱山・生産設備の整備等 |
| 製錬 | 50,900 | 電池リサイクルプラント、ニッケルマット生産設備等 の国内外拠点生産設備の整備等 |
| 材料 | 22,400 | 電池材料・SiC基板を主とした材料製品生産設備の増 強、整備等 |
(注)所要資金はすべて自己資金ないし借入金により充当する予定であります。
(2)設備の売却
- #20 設備投資等の概要
設備投資の状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| 資源 | 62,830 | 47.5 |
| 製錬 | 38,202 | 64.2 |
| 材料 | 27,012 | △42.2 |
(注)「設備の状況」に記載している金額は、消費税等を除いた金額であります。
当社グループでは、生産活動の維持、増強並びに生産性の向上を図るため、必要な設備投資を実施しております。当連結会計年度は137,490百万円の設備投資(有形固定資産及び無形資産受入ベース)を実施いたしました。
- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足につれて)収益を認識する。
当社は主に、資源事業において金銀鉱、製錬事業において電気銅等の非鉄金属製品、材料事業において電池材料及び機能性材料等の販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/24 11:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
