- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
以上の観点から、当社においては、従前、当社の株式について大量取得行為が行われる場合の対応策を導入しておりました。しかしながら、昨今我が国においては、取締役会の同意を得ずに開始される株式の大量取得行為に対しては、実際に特定の者により大量取得行為に関する提案が行われた段階で、具体的な買収者の性質や当該提案の内容、当該大量取得行為の目的・態様・条件、その他の具体的事実関係を踏まえて買収防衛策等の対応策の必要性について株主の皆様の意思を確認する事例が増加しております。このような近時の動向及び機関投資家との対話状況を踏まえ、当社は、具体的な買収者が登場していない段階で、一般的な目的での買収防衛策の更新を行わないことといたしました。当社としては、実際に特定の者が出現し、当社株式の大量取得行為に関する提案等が行われた時点で、必要に応じて、適切な対応策について株主の皆様にお諮りすることが望ましいと判断しております。
当社は、長期ビジョンで掲げた「世界の非鉄リーダー」を目指す基本戦略のもと、中期経営計画を推進することにより、当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大量取得行為が行われる場合には、大量買付を行う者に対し、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求め、独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じてまいります。
⑨ 取締役に関する事項
2024/06/26 15:53- #2 事業等のリスク
② 開発の長期化
材料事業が対象とする市場では、顧客要求、商品寿命が急速に変化する一方で、新商品の開発や既存商品の改良が長期化し、資金や人材など、多くの経営資源の投入を要することがあります。また、他社が開発した新技術・商品により当社技術・商品がコスト等の面で競争優位性を喪失する可能性もあり、それが当社グループの財政状態及び経営成績へ影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループでは、顧客との関係を深め、顧客及び市場ニーズを的確に把握し、それに基づく新商品開発を進めるために必要な営業及び開発体制を敷き、影響の軽減を図っています。また国の支援制度の活用や社外との共同開発、産学連携等を通じて、開発を加速させていきます。
2024/06/26 15:53- #3 会社の支配に関する基本方針（連結）
以上の観点から、当社においては、従前、当社の株式について大量取得行為が行われる場合の対応策を導入しておりました。しかしながら、昨今我が国においては、取締役会の同意を得ずに開始される株式の大量取得行為に対しては、実際に特定の者により大量取得行為に関する提案が行われた段階で、具体的な買収者の性質や当該提案の内容、当該大量取得行為の目的・態様・条件、その他の具体的事実関係を踏まえて買収防衛策等の対応策の必要性について株主の皆様の意思を確認する事例が増加しております。このような近時の動向及び機関投資家との対話状況を踏まえ、当社は、具体的な買収者が登場していない段階で、一般的な目的での買収防衛策の更新を行わないことといたしました。当社としては、実際に特定の者が出現し、当社株式の大量取得行為に関する提案等が行われた時点で、必要に応じて、適切な対応策について株主の皆様にお諮りすることが望ましいと判断しております。
当社は、長期ビジョンで掲げた「世界の非鉄リーダー」を目指す基本戦略のもと、中期経営計画を推進することにより、当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大量取得行為が行われる場合には、大量買付を行う者に対し、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求め、独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じてまいります。
2024/06/26 15:53- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
2024/06/26 15:53- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
(4)主要な顧客に関する情報
2024/06/26 15:53- #6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、重要性がある会計方針(注記3.重要性がある会計方針)に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)表示通貨
2024/06/26 15:53- #7 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 商品及び製品 | 173,236 | | 126,928 |
| 仕掛品 | 168,126 | | 180,228 |
費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度 1,157,540百万円、当連結会計年度 1,266,827百万円であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度 14,606百万円、当連結会計年度 11,428百万円であります。
- #8 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 材料費及び商品等払出原価 | 995,378 | | 1,086,676 |
| 人件費 | 74,993 | | 79,898 |
- #9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・引当金の会計処理と評価 (注記23.引当金)
・条件付対価に係る金融資産(注記35.金融商品)
2024/06/26 15:53- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品、及び為替リスクに係るキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じた換算差額のうちヘッジが有効な部分については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
2024/06/26 15:53- #11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
為替感応度分析
各報告期間において、当社グループが有するヘッジ会計が適用されていない外貨建て金融商品について、日本円が米ドルに対して1%円安となった場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、当該分析はその他の変動要因は一定であることを前提としております。
2024/06/26 15:53- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 290,814,015 | 290,814,015 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 290,814,015 | 290,814,015 | - | - |
- #13 監査報酬（連結）
協議1件:監査役報酬の配分
報告99件:通期会社法及び金融商品取引法決算のプロセス(会計監査人分を含む)並びに開示書類の監査報告、四半期決算プロセス(会計監査人分を含む)及び開示書類の監査報告、取締役会議題事前確認、監査役月次監査実績報告、事業環境情報報告、月次監査計画報告、2023年度監査役会実効性分析評価結果等
② 内部監査の状況
2024/06/26 15:53- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)長期ビジョン
当社グループは、上記の経営理念や経営ビジョンを受け、その到達すべき目標として長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」とそのターゲットを定めています。当社グループは、経営理念や経営ビジョンを基盤とし、資源を確保し、非鉄金属や電池・機能性材料など高品質な商品の提供を通じて、成長性と持続性を拡大させ、当社の企業価値を高めていきます。
2024/06/26 15:53- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4) 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
………先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2024/06/26 15:53
