建物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産の売却に伴う損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		18百万円
機械装置及び運搬具	13		14

2017/06/27 16:18

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産の売却に伴う利益であり、科目別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	155		90

2017/06/27 16:18

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産の除却による損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	273百万円		228百万円
機械装置及び運搬具	206		209

2017/06/27 16:18

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
現金及び預金	1百万円	( -百万円)	1百万円	( -百万円)
建物及び構築物	21,580	(21,580 )	-	( - )
機械装置及び運搬具	15,727	(15,727 )	-	( - )

上記のうち( )内書は、鉱業財団及び工場財団を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/27 16:18

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		2百万円
機械装置及び運搬具	89		3,137

2017/06/27 16:18

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
フェロニッケル製造設備	宮崎県日向市	機械装置工具器具備品	1421
薄膜材料製造建屋	台湾 高雄市	建物	25
合計			813

当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。
薄膜材料製造設備については、ITOターゲットの販売量の回復が見込まれないことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

2017/06/27 16:18

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ542億18百万円増加し、1兆6,850億18百万円となりました。
流動資産は、主に譲渡性預金である有価証券が減少しましたが、現金及び預金が増加したことに加え、当連結会計年度末にかけて金属価格が上昇したことなどにより、たな卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ545億74百万円の増加となりました。固定資産は、シエラゴルダ鉱山社における減損損失などにより持分法による投資損失が計上されたことから投資有価証券及び長期貸付金が減少したものの、モレンシー銅鉱山の権益を追加取得したことにより建物及び構築物、機械装置及び運搬具、鉱業権が増加したことから、ほぼ前連結会計年度並みとなりました。
② 負債の部

2017/06/27 16:18

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.連結貸借対照表上に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃借契約により、建物又は用地を借用する一部の事業所について、退去時における原状回復に係わる義務を有しておりますが、当該賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設を有する一部の事業所において、施設の除去時に土壌汚染対策法の定める土壌調査を行う義務を有しておりますが、履行の猶予を適用される見込みがあるため調査を実施する時期が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これらの義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2017/06/27 16:18

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(鉱業用地及び坑道を除く)については定額法、鉱業用地及び坑道については生産高比例法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1～60年
機械装置及び運搬具 1～22年
② 無形固定資産
鉱業権(採掘権)については生産高比例法、鉱業権(試掘権)については定額法、その他の無形固定資産(ソフトウェアを除く)については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 16:18