有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
薄膜材料製造設備	東京都青梅市	建物 機械装置 車両運搬具 工具器具備品 建設仮勘定	1 223 0 6 3
サファイア基板製造設備	鹿児島県伊佐市	機械装置 工具器具備品 ソフトウェア	345 2 1
リードフレーム製造設備	中国 江蘇省	機械装置 工具器具備品	59 5
フェロニッケル製造設備	宮崎県日向市	機械装置 工具器具備品	142 1
薄膜材料製造建屋	台湾 高雄市	建物	25
合計			813

当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。
薄膜材料製造設備については、ITOターゲットの販売量の回復が見込まれないことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
サファイア基板製造設備については、事業撤退したことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
リードフレーム製造設備については、主に販売量、価格等の悪化により業績が低迷し、短期間での業績回復は見込まれないことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は第三者による鑑定評価額又はそれに準じる方法により算定しております。
フェロニッケル製造設備については、当期より電気炉1基を再稼働可能な状態で休止しており、これに関わる設備を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は再稼働時期が未定であるため零として評価しております。
薄膜材料製造建屋については、工場を移転したことから旧工場における内装工事等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
研究用設備	愛媛県新居浜市	構築物 機械装置	2 128
結晶基板製造設備	鹿児島県伊佐市	機械装置	56
リードフレーム製造設備 (事業撤退対象)	東京都港区 愛媛県新居浜市	建物 構築物 機械装置 車両運搬具 工具器具備品 建設仮勘定 ソフトウエア その他	416 107 147 1 62 123 3 8
リードフレーム製造設備 (事業売却対象)	山形県米沢市 中国 江蘇省 マレーシア ヌグリ・スンビラン州	建物 構築物 機械装置 車両運搬具 工具器具備品 土地 建設仮勘定 ソフトウエア その他	814 8 1,123 3 121 130 133 11 65
合計			3,461

当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。
研究用設備の一部につき、今後使用の見込みがなくなったことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
結晶基板製造設備の一部につき、今後稼働の見込みがなくなったことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却予定価額により算定しております。
リードフレーム製造設備(事業撤退対象)については、事業撤退することから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
リードフレーム製造設備(事業売却対象)については、連結子会社を売却する方針を決定し株式売買契約を締結したため、売却予定である連結子会社の設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は売却予定価額に基づき算定しております。なお、売却予定の連結子会社に関する資産グループを独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。