有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
キャンプ用建屋	ソロモン諸島国チョイスル島南東部	建物	52
2層めっき基板製造設備	愛媛県新居浜市	機械装置 車両運搬具	146 0
合計			198

キャンプ用建屋については、一部鉱区の探鉱活動の終了により今後の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
2層めっき基板製造設備の一部につき、今後稼動の見込みがなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。また、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零としております。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
賃貸不動産	茨城県鹿嶋市	土地 建物 構築物 機械装置	132 628 70 0
粉体材料製造設備	愛媛県新居浜市	建物 構築物 機械装置 車両運搬具 工具器具備品	46 26 309 0 0
遊休地	北海道千歳市	土地	42
合計			1,253

賃貸不動産については、賃貸借契約の終了により解約後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は、第三者による鑑定評価額又はそれに準じる方法により算定しております。
粉体材料製造設備については、乾式ニッケル粉の販売量の回復が見込まれないことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。使用価値は、将来キャッシュフローを7.75%で割り引いて算定しております。
事業の用に供していない遊休地で、帳簿価額に対して時価が著しく下落しているものにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は、第三者による鑑定評価額又はそれに準じる方法により算定しております。
なお、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。