有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
賃貸不動産については、賃貸借契約の終了により解約後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は、第三者による鑑定評価額又はそれに準じる方法により算定しております。
粉体材料製造設備については、乾式ニッケル粉の販売量の回復が見込まれないことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。使用価値は、将来キャッシュフローを7.75%で割り引いて算定しております。
事業の用に供していない遊休地で、帳簿価額に対して時価が著しく下落しているものにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は、第三者による鑑定評価額又はそれに準じる方法により算定しております。
なお、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。
当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
蒸留亜鉛製造設備については、播磨事業所における蒸留亜鉛等の生産を終了することから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。
2層めっき基板製造設備の一部につき、今後稼働の見込みがなくなったことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零としております。
事務用電子機器につき、今後の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零としております。
なお、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 賃貸不動産 | 茨城県鹿嶋市 | 土地 建物 構築物 機械装置 | 132 628 70 0 |
| 粉体材料製造設備 | 愛媛県新居浜市 | 建物 構築物 機械装置 車両運搬具 工具器具備品 | 46 26 309 0 0 |
| 遊休地 | 北海道千歳市 | 土地 | 42 |
| 合計 | 1,253 |
賃貸不動産については、賃貸借契約の終了により解約後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は、第三者による鑑定評価額又はそれに準じる方法により算定しております。
粉体材料製造設備については、乾式ニッケル粉の販売量の回復が見込まれないことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。使用価値は、将来キャッシュフローを7.75%で割り引いて算定しております。
事業の用に供していない遊休地で、帳簿価額に対して時価が著しく下落しているものにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は、第三者による鑑定評価額又はそれに準じる方法により算定しております。
なお、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。
当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 蒸留亜鉛製造設備 | 兵庫県加古郡 | 建物 構築物 機械装置 工具器具備品 | 20 4 578 10 |
| 2層めっき基板製造設備 | 愛媛県新居浜市 | 機械装置 工具器具備品 | 1 0 |
| 事務用電子機器 | マレーシア セランゴール州 | 工具器具備品 | 1 |
| 合計 | 614 |
蒸留亜鉛製造設備については、播磨事業所における蒸留亜鉛等の生産を終了することから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。
2層めっき基板製造設備の一部につき、今後稼働の見込みがなくなったことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零としております。
事務用電子機器につき、今後の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零としております。
なお、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。