有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
研究用設備	愛媛県新居浜市	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	2 128
結晶基板製造設備	鹿児島県伊佐市	機械装置及び運搬具	56
リードフレーム製造設備 (事業撤退対象)	東京都港区 愛媛県新居浜市	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品 建設仮勘定 ソフトウエア その他	523 148 62 123 3 8
リードフレーム製造設備 (事業売却対象)	山形県米沢市 中国 江蘇省 マレーシア ヌグリ・スンビラン州	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品 土地 建設仮勘定 ソフトウエア その他	822 1,126 121 130 133 11 65
合計			3,461

当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。
研究用設備の一部につき、今後使用の見込みがなくなったことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
結晶基板製造設備の一部につき、今後稼働の見込みがなくなったことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却予定価額により算定しております。
リードフレーム製造設備(事業撤退対象)については、事業撤退することから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
リードフレーム製造設備(事業売却対象)については、連結子会社を売却する方針を決定し株式売買契約を締結したため、売却予定である連結子会社の設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は売却予定価額に基づき算定しております。なお、売却予定の連結子会社に関する資産グループを独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
鋳造品製造設備	神奈川県大和市	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品 ソフトウエア その他	296 275 21 3 1
薄膜材料製造設備	東京都青梅市	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品	0 7 2
結晶基板製造設備	北海道岩内郡 鹿児島県伊佐市 東京都青梅市	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品 建設仮勘定 ソフトウエア その他	2,702 5,548 33 428 8 3
リードフレーム製造設備	東京都港区 愛媛県新居浜市	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品	40 3 4
エンジニアリング事業設備	茨城県那珂郡	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品 その他	139 46 3 60
-	東京都港区	のれん	481
合計			10,103

当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。
鋳造品製造設備につき、事業撤退を決定したことから設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
薄膜製造設備の一部につき、一部製品の事業撤退を決定したことから当該設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
結晶基板製造設備につき、事業環境が急激に悪化したことから設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は設備の正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は、設備に含まれる貴金属の第三者評価額により評価しております。
リードフレーム製造設備は平成29年度に事業撤退を決定し減損損失を計上しておりますが、当年度取得した設備についても同様に帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
エンジニアリング事業設備につき、原子力関連企業からのエンジニアリング関係受託事業の減少により、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
また、当社は㈱サイコックスの株式のうち51%を平成29年10月30日に取得し、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。被取得企業である㈱サイコックスの取得原価と時価純資産との差額によりのれんが481百万円発生しましたが、超過収益力が必ずしも見込めない状況であることから、当連結会計年度において全額を減損損失として計上しております。