(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は退職給付信託を設定しており、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、国内連結子会社のうち、住鉱テック㈱は全国電子情報技術産業厚生年金基金の複数事業主制度の企業年金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができない制度であるため、確定拠出と同様に会計処理しております。なお、住鉱テック㈱が加入する全国電子情報技術産業厚生年金基金は、平成30年3月31日付けで厚生労働大臣の認可を受けて解散しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	63,576百万円	64,739百万円
勤務費用	2,253	2,249
利息費用	349	426
数理計算上の差異の発生額	74	628
退職給付の支払額	△2,230	△2,784
過去勤務費用の発生額	749	-
その他	△32	1,190
退職給付債務の期末残高	64,739	66,448

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	50,731百万円	56,775百万円
期待運用収益	1,119	1,165
数理計算上の差異の発生額	5,542	1,964
制度への拠出額	719	777
退職給付の支払額	△1,336	△1,430
その他	-	389
年金資産の期末残高	56,775	59,640

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債及び資産の期首残高(純額)	1,094百万円	891百万円
退職給付費用	178	229
退職給付の支払額	△190	△158
制度への拠出額	△164	△102
その他	△27	△448
退職給付に係る負債及び資産の期末残高(純額)	891	412

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	67,911百万円	68,648百万円
年金資産	△60,800	△63,241
	7,111	5,407
非積立型制度の退職給付債務	1,744	1,812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,855	7,219
退職給付に係る負債	9,118	7,461
退職給付に係る資産	△263	△242
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,855	7,219

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	2,253百万円	2,249百万円
利息費用	349	426
期待運用収益	△1,119	△1,165
数理計算上の差異の費用処理額	1,732	1,366
過去勤務費用の費用処理額	79	79
簡便法で計算した退職給付費用	178	229
確定給付制度に係る退職給付費用	3,472	3,184

(注)当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に割増退職金として458百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	670百万円	△79百万円
数理計算上の差異	△7,203	△2,685
合計	△6,533	△2,764

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	702百万円	622百万円
未認識数理計算上の差異	△2,048	△4,651
合計	△1,346	△4,029

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	32.5	%	36.8	%
株式	58.2		57.2
現金及び預金	1.2		1.3
その他	8.1		4.7
合計	100.0		100.0

(注)年金資産合計には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40.2%、当連結会計年度39.4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として0.6	%	主として0.5	%
長期期待運用収益率	主として3.5	%	主として3.5	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度401百万円、当連結会計年度491百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度21百万円であります。
なお、住鉱テック㈱が加入する全国電子情報技術産業厚生年金基金は、平成30年3月31日付けで厚生労働大臣の認可を受けて解散したため、当連結会計年度における当基金の制度全体に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合、及び補足説明に関する事項については記載しておりません。また、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
(1)制度全体の直近の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	256,616百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	287,428	-
差引額	△30,812	-

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合(加重平均値)
前連結会計年度 0.46%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 -%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△28,990百万円)であります。