(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、国内の稼働中の鉱山及び採石場について、鉱山保安法、金属鉱業等鉱害防止特別措置法、採石法並びに賃借契約が規定する、使用済み特定施設に係る鉱害防止事業の実施義務及び原状回復等の義務に基づき、鉱害防止事業に要する費用及び設備の撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
また当社グループの国内の事業所及び関係会社について、石綿障害予防規則等のアスベスト関係規制、労働安全衛生規則等のダイオキシン類関係規制並びに製造委託基本契約が規定する、特別の方法による除去、環境調査並びに原状回復等の義務に基づき、除去費用及び調査費用等を合理的に見積り、資産除去債務に計上しております。
住友金属鉱山ポゴ社、住友金属鉱山アリゾナ社、エス・エム・エム モレンシー社、住友金属鉱山オセアニア社、エス・エム・エム ゴールドコテ社、コーラルベイニッケル社並びにタガニートHPALニッケル社は、米国会計基準又は国際財務報告基準に則り、米国、オーストラリア、カナダ並びにフィリピン共和国の鉱業法令等が規定する、稼働中の鉱山又は製錬所に係る原状回復等の義務について、その履行に要する費用を事業計画に基づいて合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間は、採掘可能年数又は設備の残存耐用年数等に応じて4年～32年と見積もり、割引率は0.13%～11.0%を採用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	7,831百万円	8,985百万円
有形固定資産の取得による増加額	-	11
時の経過による調整額	399	470
資産除去債務の履行による減少額	-	△83
見積りの変更による増減額	△32	130
その他増減額(△は減少)	942	12
為替換算調整	△155	△207
期末残高	8,985	9,318

2.連結貸借対照表上に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃借契約により、建物又は用地を借用する一部の事業所について、退去時における原状回復に係わる義務を有しておりますが、当該賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設を有する一部の事業所において、施設の除去時に土壌汚染対策法の定める土壌調査を行う義務を有しておりますが、履行の猶予を適用される見込みがあるため調査を実施する時期が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これらの義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。