有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

鉱業権(採掘権)
………生産高比例法2017/06/27 16:18

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	1,105	( 1,105 )	-	( - )
鉱業権	269	( 269 )	-	( - )
投資有価証券(注)	34,654	( - )	0	( - )

上記のうち( )内書は、鉱業財団及び工場財団を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/27 16:18

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ542億18百万円増加し、1兆6,850億18百万円となりました。
流動資産は、主に譲渡性預金である有価証券が減少しましたが、現金及び預金が増加したことに加え、当連結会計年度末にかけて金属価格が上昇したことなどにより、たな卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ545億74百万円の増加となりました。固定資産は、シエラゴルダ鉱山社における減損損失などにより持分法による投資損失が計上されたことから投資有価証券及び長期貸付金が減少したものの、モレンシー銅鉱山の権益を追加取得したことにより建物及び構築物、機械装置及び運搬具、鉱業権が増加したことから、ほぼ前連結会計年度並みとなりました。
② 負債の部

2017/06/27 16:18

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(鉱業用地及び坑道を除く)については定額法、鉱業用地及び坑道については生産高比例法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1～60年
機械装置及び運搬具 1～22年
② 無形固定資産
鉱業権(採掘権)については生産高比例法、鉱業権(試掘権)については定額法、その他の無形固定資産(ソフトウェアを除く)については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 16:18