当事業年度において、SiC基板事業に係る資産グループに減損の兆候が識別されており、製品需要の立ち上がりの遅れや予想販売価格の下落等が見込まれていることから、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失の認識が必要と判定しております。減損損失の測定に当たっては、当該資産グループの帳簿価額を、主にコストアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定した回収可能価額(正味売却価額)まで切り下げ、有形固定資産に関する減損損失1,324百万円を計上しております。
なお、電池材料事業に属する有形固定資産26,378百万円について、将来予定されている製品の品種切替えに伴う生産能力の低下が見込まれていますが、当事業年度では営業利益を計上しており、かつ、事業計画を基礎とした当事業年度以降の営業活動から生ずる損益及びキャッシュ・フローの見込みを検討した結果、経営環境の著しい悪化や悪化の見込み等その他の減損の兆候も認められないと判断しております。
有形固定資産の減損損失について、兆候の判定、認識及び測定に用いた主要な仮定は最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/24 11:40
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