有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及びその基礎となる仮定の設定を行っております。これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度及び将来の事業年度において認識しております。なお、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
1 関係会社株式及び関係会社出資金の評価
当社は、関係会社株式(前事業年度:680,056百万円、当事業年度:745,590百万円)及び関係会社出資金(前事業年度:3,315百万円、当事業年度:3,269百万円)を計上しており、それぞれ関係会社株式評価損(前事業年度:31,345百万円、当事業年度:13,525百万円)、関係会社出資金評価損(前事業年度:264百万円、当事業年度:258百万円)を計上しております。市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価については、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した上で評価損を計上しております。
今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式又は関係会社出資金の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 有形固定資産の評価
当社は、有形固定資産(前事業年度:141,526百万円、当事業年度:182,090百万円)を計上しており、保有する有形固定資産について、減損の兆候の有無を評価しております。減損の兆候がある場合に、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが資産の帳簿価額を下回った場合、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。減損損失の測定に用いる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い価額を用いております。
当事業年度において、SiC基板事業に係る資産グループに減損の兆候が識別されており、製品需要の立ち上がりの遅れや予想販売価格の下落等が見込まれていることから、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失の認識が必要と判定しております。減損損失の測定に当たっては、当該資産グループの帳簿価額を、主にコストアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定した回収可能価額(正味売却価額)まで切り下げ、有形固定資産に関する減損損失1,324百万円を計上しております。
なお、電池材料事業に属する有形固定資産26,378百万円について、将来予定されている製品の品種切替えに伴う生産能力の低下が見込まれていますが、当事業年度では営業利益を計上しており、かつ、事業計画を基礎とした当事業年度以降の営業活動から生ずる損益及びキャッシュ・フローの見込みを検討した結果、経営環境の著しい悪化や悪化の見込み等その他の減損の兆候も認められないと判断しております。
有形固定資産の減損損失について、兆候の判定、認識及び測定に用いた主要な仮定は最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3 繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産(前事業年度:31,303百万円、当事業年度:29,543百万円)と繰延税金負債(前事業年度:78,532百万円、当事業年度:107,914百万円)を相殺した結果、繰延税金負債(前事業年度:47,229百万円、当事業年度:78,371百万円)を計上しております。繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の一部又は全部が将来の課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。具体的には繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4 引当金
当社は、貸倒引当金(前事業年度:5,842百万円、当事業年度:5,845百万円)、関係会社支援損失引当金(前事業年度:7,970百万円、当事業年度:9,300百万円)を計上しております。当該引当金の認識にあたり、「(重要な会計方針)3 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 (9)関係会社支援損失引当金」を設けております。
引当金の計上額については、将来起こりうる事象を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。