有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及びその基礎となる仮定の設定を行っております。これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度及び将来の事業年度において認識しております。なお、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
1 繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産(前事業年度:7,783百万円、当事業年度:8,576百万円)と繰延税金負債(前事業年度:50,509百万円、当事業年度:64,366百万円)を相殺した結果、繰延税金負債(前事業年度:42,726百万円、当事業年度:55,790百万円)を計上しております。繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の一部または全部が将来の課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。具体的には繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 引当金
当社は、貸倒引当金(前事業年度:12,069百万円、当事業年度:6,119百万円)、関係会社支援損失引当金(前事業年度:5,960百万円、当事業年度:4,920百万円)を計上しております。当該引当金の認識にあたり、「(重要な会計方針)3 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 (9)関係会社支援損失引当金」を設けております。
引当金の計上額については、将来起こりうる事象を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。