- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 364,312 | 758,532 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 22,848 | 117,475 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 15:33- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額(予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差)であります。セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,036百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額32,023百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△15,732百万円、セグメント間債権の相殺消去△17,429百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産84,238百万円及びその他の調整額△19,052百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2026/06/24 15:33 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2026/06/24 15:33- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/24 15:33- #6 事業の内容
神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、㈱産業公害・医学研究所、日本メサライト工業㈱、三井串木野鉱山㈱、日比製煉㈱、日比共同製錬㈱、三井金属リサイクル㈱、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱
(自動車部品)
当部門においては、自動車用ドアロックの製造・販売等を行っています。
2026/06/24 15:33- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 51,218 | 百万円 |
| 営業損失(△) | △823 | 百万円 |
- #8 会計方針に関する事項（連結）
(3) 製品保証引当金
製品の無償修理費用の支出に備えるため、個別に見積可能なクレームについてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
2026/06/24 15:33- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 15:33 - #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更)
当社は、2025年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「機能材料」「金属」「モビリティ」「その他の事業」から、「機能材料」「金属」「自動車部品」「その他の事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2026/06/24 15:33- #11 報告セグメントの概要（連結）
各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
| セグメント | 主要製品等 |
| 金属 | 亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル |
| 自動車部品 | 自動車用ドアロック |
| その他の事業 | 各種産業プラントエンジニアリング、伸銅品、パーライト製品、ダイカスト製品、粉末地金製品 |
(報告セグメントの変更)
当社は、2025年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「機能材料」「金属」「モビリティ」「その他の事業」から、「機能材料」「金属」「
自動車部品」「その他の事業」に変更しております。
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/24 15:33 - #13 役員報酬（連結）
報酬委員会は、取締役会決議により委任され、株主総会で決議された範囲内において、取締役の基礎報酬額、業績報酬額、株式報酬額決定基準の制定・改廃及び各取締役の基礎報酬額、業績報酬額、株式報酬額の決定を行っております。
社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、経営の監督機能を高いパフォーマンスで発揮できるものとするために、基礎報酬、短期インセンティブである業績報酬及び中長期インセンティブである株式報酬で構成されています。また、社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額の水準については、市場競争力を担保するため、国内の大手企業が参加する報酬調査結果の売上高及び時価総額が同規模の他企業と毎年比較し、妥当性を検証しております。
・報酬委員会の構成(当事業年度にかかる報酬額の決定時点)
2026/06/24 15:33- #14 沿革
2 【沿革】
| 1874年9月 | 三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始 |
| 1992年10月 | 米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCA Zinc Powders.(2002年10月にMitsui Zinc Powder LLCへ商号変更)を設立 |
| 1995年2月 | タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.を設立 |
| 8月 | 中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立 |
| 11月 | 台湾にTABテープ・COFテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立 |
| 2003年4月 | 自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化 |
| 2005年2月 | 中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立 |
| 12月 | 韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立 |
| 7月 | 自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立 |
| 2011年5月 | インドに自動車部品の販売拠点、Automotive Components Technology India Private Limitedを設立 |
| 2012年1月 | インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku Catalysts Jakartaを設立 |
| 5月 | 中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司を設立 |
| 7月 | メキシコに自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.を設立 |
| 10月 | 計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設立 |
| 3月 | 半導体実装材料(TABテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散 |
| 4月 | インドネシアに自動車部品の製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku ACT Indonesiaを設立 |
| 6月 | TABテープ・COFテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散 |
| 7月 | 米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.を設立 |
| 2018年2月 | 北米の市場調査拠点、Mitsui Kinzoku USA Inc.を設立 |
| 8月 | モロッコ王国での自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT TANGER MAROC SARLを設立 |
| 2020年2月 | 電気銅等の製錬・精製受託会社、日比製煉株式会社を設立 |
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの各部門での施策に加えて、事業ポートフォリオの動的管理に伴うベストオーナー探索により、自動車用ドアロックの製造・販売会社である三井金属アクト株式会社をはじめとする一部の子会社の株式を、資本効率を意識した経営の強化の一環として政策保有株式の一部をそれぞれ売却しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ、461億円(6.5%)増加の7,585億円となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ、銅箔の販売量が増加したことに加え、亜鉛等の非鉄金属相場が上昇したこと、また、相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等から、561億円(75.1%)増加の1,309億円となりました。
2026/06/24 15:33- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 15:33- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
製品の無償修理費用の支出に備えるため、個別に見積可能なクレームについてはその見積額を、その他について
は、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(4) 棚卸資産処分損失引当金
2026/06/24 15:33- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 関係会社への売上高 | 159,907 | 百万円 | 213,119 | 百万円 |
| 関係会社からの売上原価(仕入高及び委託加工費) | 152,320 | | 173,226 | |
- #19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| パンパシフィック・カッパー㈱ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|
| 売上高 | 1,325,159 | 1,491,928 |
| 税引前当期純利益 | 13,388 | 16,462 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
