三井金属（5706）の経常利益又は経常損失（△） - 自動車部品の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額(予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差)であります。セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,036百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額32,023百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△15,732百万円、セグメント間債権の相殺消去△17,429百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産84,238百万円及びその他の調整額△19,052百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2026/06/24 15:33

#3 事業の内容

神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、㈱産業公害・医学研究所、日本メサライト工業㈱、三井串木野鉱山㈱、日比製煉㈱、日比共同製錬㈱、三井金属リサイクル㈱、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱
(自動車部品)
当部門においては、自動車用ドアロックの製造・販売等を行っています。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
自動車部品
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

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#5 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、機能材料、金属、自動車部品、その他の事業の4部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。
これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 15:33

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更)
当社は、2025年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「機能材料」「金属」「モビリティ」「その他の事業」から、「機能材料」「金属」「自動車部品」「その他の事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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#8 報告セグメントの概要（連結）

各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

セグメント	主要製品等
金属	亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル
自動車部品	自動車用ドアロック
その他の事業	各種産業プラントエンジニアリング、伸銅品、パーライト製品、ダイカスト製品、粉末地金製品

(報告セグメントの変更)
当社は、2025年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「機能材料」「金属」「モビリティ」「その他の事業」から、「機能材料」「金属」「自動車部品」「その他の事業」に変更しております。

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#9 役員報酬（連結）

ロ.業績報酬に関する方針
業績報酬については、取締役(社外取締役を除く)を対象に、経営成績を評価するうえで重要な指標としている連結経常利益及びROICを業績指標として報酬額を算出しております。ROICの評価は過去5年平均との差分によって評価され、評価により業績報酬が80%～120%の範囲で変動いたします。
具体的には、2021年度に見直しを実施し、カセロネス銅鉱山の減損の影響を除く過去10年間の連結経常利益の平均である300億円、その130%水準である400億円を基準値(制度設計上の報酬割合)となるようにしております。

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#10 沿革

2 【沿革】

1874年9月	三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始
1992年10月	米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCA Zinc Powders.(2002年10月にMitsui Zinc Powder LLCへ商号変更)を設立
1995年2月	タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.を設立
8月	中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立
11月	台湾にTABテープ・COFテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立
2003年4月	自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化
2005年2月	中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立

12月	韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立
7月	自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立
2011年5月	インドに自動車部品の販売拠点、Automotive Components Technology India Private Limitedを設立
2012年1月	インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku Catalysts Jakartaを設立
5月	中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司を設立
7月	メキシコに自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.を設立
10月	計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設立
3月	半導体実装材料(TABテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散
4月	インドネシアに自動車部品の製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku ACT Indonesiaを設立
6月	TABテープ・COFテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散

7月	米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.を設立
2018年2月	北米の市場調査拠点、Mitsui Kinzoku USA Inc.を設立
8月	モロッコ王国での自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT TANGER MAROC SARLを設立
2020年2月	電気銅等の製錬・精製受託会社、日比製煉株式会社を設立

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益は前連結会計年度に比べ、銅箔の販売量が増加したことに加え、亜鉛等の非鉄金属相場が上昇したこと、また、相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等から、561億円(75.1%)増加の1,309億円となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ、営業利益が561億円増加したことに加え、持分法による投資利益が27億円増加したこと等から、603億円(78.9%)増加の1,367億円となりました。
特別損益においては、関係会社株式売却損190億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、266億円(41.1%)増加の912億円となりました。

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