#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは、30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は42百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円、繰延ヘッジ損益が43百万円、それぞれ増加しております。
2016/06/29 16:08
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は49百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が142百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、繰延ヘッジ損益が49百万円、それぞれ増加しております。
2016/06/29 16:08
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益において、持分変動利益が減少したこと等に加え、特別損失での環境対策費用の増加や訴訟損失引当金繰入額の計上等により、前連結会計年度に比べ47億円悪化の12億円の損失となりました。
⑦ 税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額)
法人税、住民税及び事業税の減少がありましたが、法人税等調整額の影響により、税金費用の総額は前連結会計年度に比べ12億円増加の76億円となりました。
2016/06/29 16:08