有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	150百万円		101百万円
賞与引当金	1,454		1,326
製品保証引当金	320		241
退職給付に係る負債	7,291		7,661
環境対策引当金	303		405
減損損失	2,516		2,387
減価償却限度超過額	3,658		4,260
未払事業税	271		131
未実現損益	2,123		2,193
繰越欠損金	13,651		13,854
その他有価証券評価差額金	43		133
繰延ヘッジ損益	663		58
その他	6,989		5,877
繰延税金資産小計	39,437		38,632
評価性引当額	△28,653		△29,984
繰延税金資産合計	10,784		8,648
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,225		△901
繰延ヘッジ損益	△383		△1,323
海外子会社留保利益	△3,870		△3,780
退職給付に係る資産	△1,297		△1,013
その他	△2,229		△2,232
繰延税金負債合計	△9,005		△9,250
繰延税金資産(負債)の純額	1,778		△601

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	5,451百万円		2,475百万円
固定資産―繰延税金資産	2,268		2,183
流動負債―繰延税金負債	△24		―
固定負債―繰延税金負債	△5,917		△5,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.2%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.3		―
受取配当金連結消去に伴う影響額	24.0		―
持分法による投資損益	10.0		―
過年度法人税等	△0.1		―
評価性引当金	12.7		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		―
子会社の清算による繰越欠損金の引継	△19.4		―
その他	6.2		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		―

(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は49百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が142百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、繰延ヘッジ損益が49百万円、それぞれ増加しております。