有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	67百万円		105百万円
賞与引当金	1,632		1,776
製品保証引当金	169		145
退職給付に係る負債	8,076		8,330
環境対策引当金	221		214
減損損失	2,338		2,309
減価償却限度超過額	962		660
未払事業税	315		493
未実現損益	3,801		3,914
繰越欠損金(*2)	28,292		23,006
その他有価証券評価差額金	4		7
繰延ヘッジ損益	240		2,727
その他	8,388		9,287
繰延税金資産小計	54,509		52,979
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)	△27,132		△21,727
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,583		△15,740
評価性引当額小計(*1)	△40,716		△37,467
繰延税金資産合計	13,793		15,511
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,195		△889
繰延ヘッジ損益	△315		△330
海外子会社留保利益	△4,879		△6,484
退職給付に係る資産	△2,136		△2,343
税務上償却過大	△2,511		△2,664
その他	△2,498		△2,763
繰延税金負債合計	△13,536		△15,475
繰延税金資産(負債)の純額	256		35

(*1)評価性引当額が3,248百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に関する評価性引当額4,425百万円が減少したことによるものであります。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,193	120	137	1,292	99	25,447	28,292百万円
評価性引当額	△1,009	△120	△131	△1,130	△99	△24,642	△27,132
繰延税金資産	183	0	6	162	―	805	1,159

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	21	45	318	97	490	22,032	23,006百万円
評価性引当額	△8	△40	△314	△97	△490	△20,775	△21,727
繰延税金資産	13	4	4	―	―	1,257	1,279

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4		△6.7
受取配当金連結消去に伴う影響額	6.1		6.9
持分法による投資損益	0.9		△2.2
持分法適用除外による影響	△52.3		―
評価性引当額	37.4		△7.9
税額控除	△0.0		△2.8
その他	△1.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6		18.0