有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	915	百万円		1,109	百万円
賞与引当金	1,815			2,109
製品保証引当金	135			147
退職給付に係る負債	8,151			8,041
環境対策引当金	324			184
減損損失	2,227			3,052
減価償却限度超過額	966			1,286
未払事業税	312			550
未実現損益	3,667			4,065
繰越欠損金(*2)	25,974			18,184
その他有価証券評価差額金	10			12
繰延ヘッジ損益	822			260
その他	8,401			8,778
繰延税金資産小計	53,726			47,785
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)	△24,907			△14,677
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,362			△16,607
評価性引当額小計(*1)	△41,269			△31,285
繰延税金資産合計	12,457			16,500
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,408			△252
繰延ヘッジ損益	△195			△141
海外子会社留保利益	△8,812			△9,989
退職給付に係る資産	△3,727			△3,925
税務上償却過大	△2,481			△2,371
子会社への投資に係る一時差異	-			△1,446
その他	△1,915			△1,423
繰延税金負債合計	△19,541			△19,550
繰延税金資産(負債)の純額	△7,083			△3,050

(*1)評価性引当額が9,984百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に関する評価性引当額7,547百万円が減少したことによるものであります。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	386	84	475	-	882	24,146	25,974	百万円
評価性引当額	△282	△84	△283	-	△859	△23,398	△24,907
繰延税金資産	103	-	192	-	22	748	1,067

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	74	105	-	516	465	17,021	18,184	百万円
評価性引当額	△74	△105	-	△233	△322	△13,941	△14,677
繰延税金資産	-	-	-	283	143	3,080	3,506

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△6.1
受取配当金連結消去に伴う影響額	-			6.2
持分法による投資損益	-			△1.7
子会社留保利益	-			1.4
子会社への投資に係る一時差異	-			1.6
評価性引当額	-			△12.8
税額控除	-			△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			0.4
子会社税率差異	-			△2.1
その他	-			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			16.4

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が402百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が395百万円増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。