有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,109	百万円		514	百万円
賞与引当金	2,109			2,780
製品保証引当金	147			0
退職給付に係る負債	8,041			6,257
環境対策引当金	184			263
減損損失	3,052			2,766
減価償却限度超過額	1,286			681
未払事業税	550			895
未実現損益	4,065			5,761
繰越欠損金(*2)	18,184			3,364
その他有価証券評価差額金	12			23
繰延ヘッジ損益	260			926
その他	8,778			7,424
繰延税金資産小計	47,785			31,662
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)	△14,677			△2,541
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,607			△13,999
評価性引当額小計(*1)	△31,285			△16,541
繰延税金資産合計	16,500			15,120
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△252			△281
繰延ヘッジ損益	△141			△120
海外子会社留保利益	△9,989			△10,190
退職給付に係る資産	△3,925			△5,127
税務上償却過大	△2,371			△2,373
子会社への投資に係る一時差異	△1,446			-
その他	△1,423			△963
繰延税金負債合計	△19,550			△19,056
繰延税金資産(負債)の純額	△3,050			△3,935

(*1)評価性引当額が14,743百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に関する評価性引当額8,951百万円及び三井金属アクト株式会社の株式譲渡に伴う評価性引当額4,781百万円が減少したことによるものであります。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	74	105	-	516	465	17,021	18,184	百万円
評価性引当額	△74	△105	-	△233	△322	△13,941	△14,677
繰延税金資産	-	-	-	283	143	3,080	3,506

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	172	17	1,970	1,203	3,364	百万円
評価性引当額	-	-	-	△15	△1,766	△759	△2,541
繰延税金資産	-	-	172	2	203	444	823

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1			△5.3
受取配当金連結消去に伴う影響額	6.2			5.7
持分法による投資損益	△1.7			△1.9
子会社留保利益	1.4			0.1
子会社への投資に係る一時差異	1.6			-
連結子会社株式売却	-			5.2
投資簿価修正	-			△4.0
評価性引当額	△12.8			△7.0
税額控除	△2.0			△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4			-
子会社税率差異	△2.1			△1.6
その他	0.5			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4			19.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。